国会議員の歳費 削減続けるのが当然だ
2014年 04月 22日
削減続けるのが当然だ
北海道新聞 社説 2014年4月21日より一部
報酬に見合った仕事をしているのか。
そこから考えるべきだ。
国会議員の給料にあたる歳費の削減を、
期限切れとなる今月末以降も継続するか
をめぐって、与野党の意見が分かれている。
自民党は「政治活動に支障がある」と、削減延長に消極的だ。
消費税増税などで国民に負担を強いる一方で、
自分たちは楽をしたいという、虫のいい話ではないか。
問われているのは
議員が自ら身を切る覚悟だ。
国民の代表としての立場を自覚し、
広い理解を得られるまで削減を続けるべきだ。
国会議員歳費は東日本大震災の復興財源として13%、
議員定数削減が実現するまで7%の
計20%が減額され、
129万円の月給が今は103万円に抑えられている。
・・・(中略)
何のための歳費削減だったのか、各党は思い起こしてほしい。
国会は、
25年間にわたり
個人の所得税に復興税を上乗せする
法律を成立させた。
その痛みを分かち合い、
復興財源確保に資することが
歳費削減の意義だったはずだ。
ところが復興予算は流用が相次ぎ、財源不足が懸念される。
復興は遅れ、多数の被災者がいまだに仮設住宅で暮らしている。
政治主導で復興を加速させたという実績がさっぱり見えてこない。
議員定数削減は
選挙制度改革の議論が紛糾を続け、見通しが立っていない。
与野党協議を重ね、早く結論を出してもらいたい。
・・・(途中略)
こんな体たらくで「給料を上げろ」と主張し、
国民が納得すると思ったら認識が甘すぎる。
自分たちの事情より先に
国民生活の現状に目を向けるのが
国会議員のあるべき姿だろう。
各党、各議員は削減措置の継続に向けて早急に意見集約すべきだ。