年間売り上げの2割=3000億円を原発安全対策に浪費する九電
2014年 04月 27日
1057.
年間売り上げの2割
=3000億円を
原発安全対策に
浪費する九電
ブログ「院長の独り言」 2014年04月26日より転載
ーーーーーーーーーー
是非、
ブログ「院長の独り言」
2014年04月26日
へお出で頂き、たいと思います。
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1057.年間売り上げの2割=3000億円を原発安全対策に浪費する九電
・九電は、自社原発の安全対策費として既に3000億円をかけていることを公表
・この金額は年間売り上げの2割、
九電の原発発電能力(玄海 348万kw、川内 178万kw)で除すると、6万円/kw となり、
同能力の民間LNG火力を建設できるほどの巨額
・原発が止まっている東電でさえ、余力があり九州関西に58万キロワット融通の予定
・3000億円かけたにもかかわらず、川内の周辺市町村の避難計画は未だに策定できていない
役所の規制がかかる事案でトップランナーになるのは、並大抵のことではありません。役人の言うことの大半は根拠がありませんから、ころころかわりますし、現場を全く知らないために理不尽な追加対策を飲まされることが往々にしてあります。二番手以降は、それを見ながら効率的な対応をとれるわけですから、全く違います。今回の再稼働で先頭ランナーに手を上げたのは、ノウハウのある関電ではなく九電の川内原発でした。それには、九電が原発に過度に依存しすぎたことによるツケが大きいようです。
ーーーー
九電川内原発、なぜ再稼動一番手に?“談合破り”の裏に厳しい財務事情、全国で再値上げも
2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け停止中だった原発の再稼動としては一番手に、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)がなる。原子力規制委員会は川内原発1、2号機の審査を優先して進めることを決め、早ければ今夏中にも再稼動となる。
昨年7月に施行された原発の安全性に関する新規制基準で、地震や津波対策が強化され、テロも含めた過酷事故への備えが義務付けられた。現在、8電力会社の10原発17基が安全審査を申請している。北海道電力泊原発(北海道)、関西電力の大飯原発(福井県)と高浜原発(同)、四国電力伊方原発(愛媛県)、九州電力玄海原発(佐賀県)の審査もほぼ同時期に始まったが、川内原発がその中から抜け出したのは“談合破り”を決断したからだ。
●九電の“談合破り”
「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤっと大きくしました」。九電幹部は規制委の審査会合で、川内原発の地震想定を大幅に引き上げる方針を表明した。規制委の事務局である原子力規制庁の審査官は「御社の哲学、思想が見えて安心した」と評価。川内原発の優先審査入りが事実上決まった
(後略)
ーーーー
しかし、このツケはでかい。
なんと、この対策費に3000億円既にかけたと社長が公表せざるを得なくなりました。
ーーーー
九電、原発安全1000億円積み増し 玄海と川内
2014/4/18 20:49
九州電力の瓜生道明社長は18日に都内で記者会見し、玄海原子力発電所(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)の安全対策にかかる費用について「3千数百億円になる」と述べ、従来想定より1000億円程度積み増すことを明らかにした。地震や火山など自然災害に対する防護策や火災対策に必要な費用が膨らんだ。
ーーーー
電力会社がいくら金持ちと言っても、この金額は大きすぎます。
決算を見ますと、九州電力の年間売上高は、1兆5000億円程度。年間売りあげの20%を設備効率にも何にも寄与しない、安全対策のためだけに投資していることになります。そして、この巨額な費用を決算悪化の理由に全くあげていないところもうさんくささ満点。
そして、この3000億円を使えば・・・
石炭火力 - 200万キロワット
LNG火力 - 500万キロワット
の新設火力を作ることができます。
九電と同じく原発が止まっている東電でさえも、今夏は電力があまり、関電、九電に売電する予定となっています。
ーーーーー
「火力頼み、危うい」 関電・九電は東電から異例の融通
2014.4.17 23:30
今夏の厳しい電力需給見通しは、「火力発電頼みの危うさ」(大手電力幹部)を改めて浮き彫りにした。特に関西電力と九州電力は、電源周波数の異なる東京電力からの融通によって、何とか「予備率3%」を確保できるという、まさに綱渡りの状況だ。原子力発電所の安全審査が遅れる中、財界からはいらだちの声が上がっている。
電力各社は電力需給の逼迫(ひっぱく)時には互いに電力を融通することを決めているが、東西で周波数が異なるため、通常は東日本同士、西日本同士で融通し合う。
しかし、九州、四国、中国3社に電力を販売する電源開発(Jパワー)の松浦火力発電所2号機(長崎県)が、定期検査中のタービン破損事故で今夏中の再稼働が難しくなり、100万キロワット分が失われる。
この結果、西日本各社の予備率見通しが悪化。関電と九電は予備率3%を下回るため、東日本の電力会社からの融通を含めた需給見通しを初めてつくった。
東電は8月、周波数変換設備を経由して計58万キロワット(関電38万キロワット、九電20万キロワット)を融通する。
ーーーー
九電が原発にこだわるあまりに、電力設備の不足を来してしまったことがよくわかります。何しろ、311以降既に3年以上経過しているのですから、迅速に手を打てば東電のように電力余る状況になっていたはずですし、3000億円もの巨額を一か八かで投資するばかげた経営環境には成っていなかったはずです。
まさしく、株主代表訴訟で訴えられたら、米国なら完全に敗訴。勝てる要素がありません。
そして、これほど多額の費用をかけたにもかかわらず、周辺自治体の避難計画はほとんどできていません。
ーーーー
発防災対策:九州・山口30キロ圏の12市町「未完」
毎日新聞 2014年04月20日 16時04分
九州・山口の原発30キロ圏にある18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた。30キロ圏の5県を含めた23自治体が2013年度2、3月補正と14年度当初を合わせた14カ月予算で原子力防災関連に少なくとも計48億8000万円を計上。政府は原発の早期再稼働を目指し、膨大な防災予算をつぎ込むが、防災対策が整わず住民の安全確保が不十分のまま再稼働する可能性が高まっている。【まとめ・関谷俊介】
対象は▽九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1県9市町▽同玄海原発(佐賀県玄海町)3県8市町▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)1県1町。川内原発は原子力規制委員会が安全審査を優先することを決めており、今夏にも再稼働の可能性がある。
県の14カ月予算で原子力防災関連の主なものは、国が全額補助する原発5キロ圏などの屋内退避施設の改修工事が最も大きく、佐賀、福岡、長崎、鹿児島4県で計22億円に上る。この他にも、鹿児島県が再稼働に向けた住民説明会の開催費1200万円、佐賀県は寝たきりの高齢者らを搬送する車両購入補助費用など7億2000万円を計上した。
市町では、避難マップ作製費(鹿児島県いちき串木野市、薩摩川内市)▽防災訓練費(鹿児島市、同県出水市、長島町)▽防災士資格取得経費(福岡県糸島市)--など。
国の原子力防災指針や自治体の原子力防災計画と照らして、14カ月予算で原子力防災が完了するか尋ねたところ、12市町が「完了しない」と回答。佐賀県唐津市は安定ヨウ素剤の事前配布や福祉施設入所者らの広域避難などに課題が残り、糸島市は福祉車両の確保などを挙げている。
「わからない」と答えたのは4市町で「どこまで整備すればいいのか状況がつかめていない」(長島町)などの戸惑いもみえる。
一方「完了する(している)」と答えたのは鹿児島県姶良(あいら)市と長崎県佐世保市。佐世保市は「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」と説明。姶良市は30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」としたが、30キロ圏の他市町からの避難者について「受け入れ態勢は十分に整っていない」としている。
◇原子力防災への備えは14カ月予算で完了するか?
○…完了
△…わからない
×…完了しない
川内原発30キロ圏内
▽鹿児島県
薩摩川内市 △
いちき串木野市 ×
さつま町 ×
阿久根市 ×
出水市 △
鹿児島市 △
日置市 ×
姶良市 ○
長島町 △
(以下略)
ーーーー
電力会社がいくら巨額の費用をかけたところで、
原発は決して安全にはならないのです。
東電が津波対策をしていなかったと非難する声
(他電力からも)をよく聞きますが、
いくらカネをかけても
ざるのようになくなってしまうのが
原発の安全コストなのです。
起こるかどうかわからないものに多額の費用をかけるわけにはいかない。
というのが電力の本音、役所の本音。
もし、不必要な安全対策をして、
原発のコストが受忍以上に上がるようならば、
経済界も黙っておられないでしょう。
そして、これだけの対策をしても、
万が一の保険は全くかけられていません。
事故の際に
九電が責任を持つのは、
発電所構内だけ
と明言していますから、
周りの地域住民は、
福島県民のように
泣き寝入りさせられるだけです。
この3000億円を支払わされるのは、
結局消費者です。
それにしてもこんなばかげたお金をぽんと使えるなんて電力会社って、
本当にいい会社ですね。
■関連ブログ
1034.他電力との調整をかなぐり捨てて、川内原発再稼動に走った九電2014年03月16日
原発代替火力建設に10兆円という脅し2011年06月24日
年間売り上げの2割
=3000億円を
原発安全対策に
浪費する九電
ブログ「院長の独り言」 2014年04月26日より転載
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是非、
ブログ「院長の独り言」
2014年04月26日
へお出で頂き、たいと思います。
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1057.年間売り上げの2割=3000億円を原発安全対策に浪費する九電
・九電は、自社原発の安全対策費として既に3000億円をかけていることを公表
・この金額は年間売り上げの2割、
九電の原発発電能力(玄海 348万kw、川内 178万kw)で除すると、6万円/kw となり、
同能力の民間LNG火力を建設できるほどの巨額
・原発が止まっている東電でさえ、余力があり九州関西に58万キロワット融通の予定
・3000億円かけたにもかかわらず、川内の周辺市町村の避難計画は未だに策定できていない
役所の規制がかかる事案でトップランナーになるのは、並大抵のことではありません。役人の言うことの大半は根拠がありませんから、ころころかわりますし、現場を全く知らないために理不尽な追加対策を飲まされることが往々にしてあります。二番手以降は、それを見ながら効率的な対応をとれるわけですから、全く違います。今回の再稼働で先頭ランナーに手を上げたのは、ノウハウのある関電ではなく九電の川内原発でした。それには、九電が原発に過度に依存しすぎたことによるツケが大きいようです。
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九電川内原発、なぜ再稼動一番手に?“談合破り”の裏に厳しい財務事情、全国で再値上げも
2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け停止中だった原発の再稼動としては一番手に、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)がなる。原子力規制委員会は川内原発1、2号機の審査を優先して進めることを決め、早ければ今夏中にも再稼動となる。
昨年7月に施行された原発の安全性に関する新規制基準で、地震や津波対策が強化され、テロも含めた過酷事故への備えが義務付けられた。現在、8電力会社の10原発17基が安全審査を申請している。北海道電力泊原発(北海道)、関西電力の大飯原発(福井県)と高浜原発(同)、四国電力伊方原発(愛媛県)、九州電力玄海原発(佐賀県)の審査もほぼ同時期に始まったが、川内原発がその中から抜け出したのは“談合破り”を決断したからだ。
●九電の“談合破り”
「ちょっと乱暴なところもあるが、エイヤっと大きくしました」。九電幹部は規制委の審査会合で、川内原発の地震想定を大幅に引き上げる方針を表明した。規制委の事務局である原子力規制庁の審査官は「御社の哲学、思想が見えて安心した」と評価。川内原発の優先審査入りが事実上決まった
(後略)
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しかし、このツケはでかい。
なんと、この対策費に3000億円既にかけたと社長が公表せざるを得なくなりました。
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九電、原発安全1000億円積み増し 玄海と川内
2014/4/18 20:49
九州電力の瓜生道明社長は18日に都内で記者会見し、玄海原子力発電所(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)の安全対策にかかる費用について「3千数百億円になる」と述べ、従来想定より1000億円程度積み増すことを明らかにした。地震や火山など自然災害に対する防護策や火災対策に必要な費用が膨らんだ。
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電力会社がいくら金持ちと言っても、この金額は大きすぎます。
決算を見ますと、九州電力の年間売上高は、1兆5000億円程度。年間売りあげの20%を設備効率にも何にも寄与しない、安全対策のためだけに投資していることになります。そして、この巨額な費用を決算悪化の理由に全くあげていないところもうさんくささ満点。
そして、この3000億円を使えば・・・
石炭火力 - 200万キロワット
LNG火力 - 500万キロワット
の新設火力を作ることができます。
九電と同じく原発が止まっている東電でさえも、今夏は電力があまり、関電、九電に売電する予定となっています。
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「火力頼み、危うい」 関電・九電は東電から異例の融通
2014.4.17 23:30
今夏の厳しい電力需給見通しは、「火力発電頼みの危うさ」(大手電力幹部)を改めて浮き彫りにした。特に関西電力と九州電力は、電源周波数の異なる東京電力からの融通によって、何とか「予備率3%」を確保できるという、まさに綱渡りの状況だ。原子力発電所の安全審査が遅れる中、財界からはいらだちの声が上がっている。
電力各社は電力需給の逼迫(ひっぱく)時には互いに電力を融通することを決めているが、東西で周波数が異なるため、通常は東日本同士、西日本同士で融通し合う。
しかし、九州、四国、中国3社に電力を販売する電源開発(Jパワー)の松浦火力発電所2号機(長崎県)が、定期検査中のタービン破損事故で今夏中の再稼働が難しくなり、100万キロワット分が失われる。
この結果、西日本各社の予備率見通しが悪化。関電と九電は予備率3%を下回るため、東日本の電力会社からの融通を含めた需給見通しを初めてつくった。
東電は8月、周波数変換設備を経由して計58万キロワット(関電38万キロワット、九電20万キロワット)を融通する。
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九電が原発にこだわるあまりに、電力設備の不足を来してしまったことがよくわかります。何しろ、311以降既に3年以上経過しているのですから、迅速に手を打てば東電のように電力余る状況になっていたはずですし、3000億円もの巨額を一か八かで投資するばかげた経営環境には成っていなかったはずです。
まさしく、株主代表訴訟で訴えられたら、米国なら完全に敗訴。勝てる要素がありません。
そして、これほど多額の費用をかけたにもかかわらず、周辺自治体の避難計画はほとんどできていません。
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発防災対策:九州・山口30キロ圏の12市町「未完」
毎日新聞 2014年04月20日 16時04分
九州・山口の原発30キロ圏にある18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた。30キロ圏の5県を含めた23自治体が2013年度2、3月補正と14年度当初を合わせた14カ月予算で原子力防災関連に少なくとも計48億8000万円を計上。政府は原発の早期再稼働を目指し、膨大な防災予算をつぎ込むが、防災対策が整わず住民の安全確保が不十分のまま再稼働する可能性が高まっている。【まとめ・関谷俊介】
対象は▽九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1県9市町▽同玄海原発(佐賀県玄海町)3県8市町▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)1県1町。川内原発は原子力規制委員会が安全審査を優先することを決めており、今夏にも再稼働の可能性がある。
県の14カ月予算で原子力防災関連の主なものは、国が全額補助する原発5キロ圏などの屋内退避施設の改修工事が最も大きく、佐賀、福岡、長崎、鹿児島4県で計22億円に上る。この他にも、鹿児島県が再稼働に向けた住民説明会の開催費1200万円、佐賀県は寝たきりの高齢者らを搬送する車両購入補助費用など7億2000万円を計上した。
市町では、避難マップ作製費(鹿児島県いちき串木野市、薩摩川内市)▽防災訓練費(鹿児島市、同県出水市、長島町)▽防災士資格取得経費(福岡県糸島市)--など。
国の原子力防災指針や自治体の原子力防災計画と照らして、14カ月予算で原子力防災が完了するか尋ねたところ、12市町が「完了しない」と回答。佐賀県唐津市は安定ヨウ素剤の事前配布や福祉施設入所者らの広域避難などに課題が残り、糸島市は福祉車両の確保などを挙げている。
「わからない」と答えたのは4市町で「どこまで整備すればいいのか状況がつかめていない」(長島町)などの戸惑いもみえる。
一方「完了する(している)」と答えたのは鹿児島県姶良(あいら)市と長崎県佐世保市。佐世保市は「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」と説明。姶良市は30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」としたが、30キロ圏の他市町からの避難者について「受け入れ態勢は十分に整っていない」としている。
◇原子力防災への備えは14カ月予算で完了するか?
○…完了
△…わからない
×…完了しない
川内原発30キロ圏内
▽鹿児島県
薩摩川内市 △
いちき串木野市 ×
さつま町 ×
阿久根市 ×
出水市 △
鹿児島市 △
日置市 ×
姶良市 ○
長島町 △
(以下略)
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電力会社がいくら巨額の費用をかけたところで、
原発は決して安全にはならないのです。
東電が津波対策をしていなかったと非難する声
(他電力からも)をよく聞きますが、
いくらカネをかけても
ざるのようになくなってしまうのが
原発の安全コストなのです。
起こるかどうかわからないものに多額の費用をかけるわけにはいかない。
というのが電力の本音、役所の本音。
もし、不必要な安全対策をして、
原発のコストが受忍以上に上がるようならば、
経済界も黙っておられないでしょう。
そして、これだけの対策をしても、
万が一の保険は全くかけられていません。
事故の際に
九電が責任を持つのは、
発電所構内だけ
と明言していますから、
周りの地域住民は、
福島県民のように
泣き寝入りさせられるだけです。
この3000億円を支払わされるのは、
結局消費者です。
それにしてもこんなばかげたお金をぽんと使えるなんて電力会社って、
本当にいい会社ですね。
■関連ブログ
1034.他電力との調整をかなぐり捨てて、川内原発再稼動に走った九電2014年03月16日
原発代替火力建設に10兆円という脅し2011年06月24日
by kuroki_kazuya
| 2014-04-27 06:56
| 九電労組