政府、農協負担金の廃止検討…全中への年80億
2014年 05月 01日
農協負担金の廃止検討
…全中への年80億
読売新聞 4月30日(水)3時0分配信より一部
政府が農業協同組合の改革案として、
上部組織の全国農業協同組合中央会(JA全中)が
約700の地域農協から
負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を
廃止する検討に入った。
各農協が手元に残る負担金を使い、
農産物の販売強化や特産品の開発など、
地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。
政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。
今秋の臨時国会で農協法を改正し、
JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、
昨年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。
・・・(後略)