スキーにはまっています。


by 幸田 晋

県民健康調査 八方ふさがり 「がん発症関連なし」に異論 / 東京新聞

県民健康調査 
八方ふさがり 
「がん発症関連なし」に異論 / 
東京新聞


ブログ「瀬戸の風」2014-05-01 20:04より転載

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今日、
ご紹介するのも東京新聞の記事。
ツイ友が購読しているのを、四電本社前に届けて戴ける。
ちょい遅れだが、重要な情報源。

【 要約 】  

福島県の県民健康調査に、内部から「NO」の声が出始めた。
事故と小児甲状腺がんの関連について、
県は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、
東大医学部の渋谷教授が
「いまの検査の仕方では評価出来ない」と
県の姿勢に異論をとなえた。
結論ありきの調査はもはや倒壊寸前だ。


渋谷健司氏
東大病院の産婦人科医。
ハーバード大で公衆衛生学博士号取得。
2001から7年間 WHOで
保健政策や統計分析の責任者を務める。
現在は 東大国際保健政策学教室教授。
福島原発事故後は、
避難者の死亡率と避難距離の関連などを統計的に調べた。


渋谷教授は
「いずれにせよ、この調査では事故との関連が分からない。
放射線の影響がある地域とそうでない地域を比べなくてはならない」
と訴える。

環境省は
比較のため、青森、山梨、長崎の3県で子どもの甲状腺検査を実施した。
約4千5百人のサンプル検査で、1人にがんが見つかった。
 
しかし、
渋谷教授は「どの頻度で見つかるかは1例では分からない。
たまたま少数のサンプルで見つかったのかもしれない」
とこの比較を批判する。

「県側がやるのは検査まで。がんが見つかった後の対応は費用を含めて患者まかせだ。」

「深刻な原発事故は先例がごくわずか。世界の知見を結集するには国がやるべきだった」

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追求隠し?

会見記録作成取りやめ
2012年10月の毎日新聞の報道
県が検討委の会議前に
委員を集めて「秘密会」を開き、
非公開の場で
あらかじめ議論の方向性を話し合っていたことが暴露された。


東京新聞「こちら特報部」が情報公開して得た資料によると
秘密会が報じられた翌月の検討会を最後に、
県は健康調査関連の記者会見のやり取りを記録する文章の作成をやめていた。
「都合の悪い情報は公文書そして残さない」

避難者には被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を配る必要があったが、    参照1
これもしなかった。

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原発の影響を調べるには、
原発の影響を受ける地域と、原発の影響を受けない地域を比較する。
公衆衛生学の調査手法だ。

手法は百も承知の上で、
ウニャムニャにしようとするから、セコイ。
ますます、怪しい。

「放射能は浴びせられ損なのだ」ろうか?
福島原発事故による、
甲状腺がんへの影響はないというなら、
異論を挟む余地のない手法で調査すべきだ。


姑息な、
過小評価をするのは
かえって不信を増幅する。

核に
正直に向き合うことが
大切だ。

注)個人の感想です。
引用・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                              
東京新聞2014年4月20日
by kuroki_kazuya | 2014-05-03 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)