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by 幸田 晋

13年度、93施設が契約 栃木県有施設とPPS 電気使用量の6割超供給

13年度、93施設が契約 

栃木県有施設とPPS 
電気使用量の6割超供給


下野新聞 2014年5月10日 朝刊より一部

本庁舎や県立学校など県有施設で、
電気料金が安価な特定規模電気事業者(新電力=PPS)との契約が増えている。

県環境森林部のまとめによると、
2006年度の当初1施設から
13年度は93施設に増え、過去最多となった。


東京電力と契約した場合に比べ、
電気料金が割安な点が、
契約が増えてきた要因。


県有施設全体の電気使用量に対するPPSの割合は
12年度に初めて5割を上回り、
13年度上半期は6割を超えた。

県有施設でのPPS契約は県教委が12年度に県立学校で始めたことで、
施設数が前年度の10から78と大幅に増えた。

全体電気使用量に対するPPSの割合は55・9%だった。

13年度は上半期までで64・4%に上昇した。

09~11年度までは20%台だった。

県教委施設課は
「全国的に行政の施設でPPSとの契約が増えつつある状況を踏まえ、
経費削減を目的に12年度から契約を始めた」と説明する。


・・・(中略)


県立学校は
13年度、70校でPPSと契約しており、
東電に比べ1年間で3596万円の削減につながった。


14年度は4社が入札に参加し、Fパワー(東京都)が落札した。
6千万円の削減効果が期待できるという。
by kuroki_kazuya | 2014-05-11 06:15 | 九電労組