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by 幸田 晋

22市町議会 脱原発意見書を採択  「地方から声」重要

22市町議会 
脱原発意見書を採択  
「地方から声」重要


東京新聞 2014年5月11日より一部

東京電力福島第一原発事故から三年二カ月。
現時点(四月末現在)で
県内(栃木県)二十二市町の議会が、
脱原発を求める意見書を採択した。


これを求めて陳情したのは、
県民や法律事務所、病院など約三十の個人や法人でつくる
市民団体「原発いらない栃木の会」。

共同代表を務める大木一俊弁護士(60)に、
運動の狙いや、
各議会に働き掛けた感想を聞いた。
 

-各議会に陳情した狙いは。

「国のエネルギー政策を脱原発に向けたものにするには、
地方から声を上げていくことが重要。
そのために地方議会が決議するよう陳情した」

-二十二市町で採択という結果をどう受け止めるか。

「80%の勝率。それなりの成果だと思う」

-各市町の保守系議員を説得する際、反発があったのでは。

「一つもなかった。
原発がいかに必要ないか、
かえって割高か、
いったん事故になったらどうなるのかを話したら、
分かってくれる人が多かった」


-なぜだと思うか。

「原発事故で被害を受けた人がいたのが大きい。
例えば、
原木シイタケを栽培している野木町の議員から
『出荷停止になるなど大変だ』という話を聞いた。

県北(のダメージ)も深刻で、
『これでいいのか』と実感したんだと思う」

-全国的にも、地方議会で意見書採択の動きが広がっている。国を動かすのに有効な手段だと思うか。

「そう思う。
世論調査も脱原発が過半数を占めるが、
国政レベルだと(国会議員に対して)産業界の圧力が強かったり、
献金があったりする。

地方議会は
(地域)密着型だから、
市民のニーズや意見が反映されやすい」



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-12 06:56 | 核 原子力 | Comments(0)