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by 幸田 晋

原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その2

原子力規制委員会は
原発再稼働推進委員会! 
その2



たんぽぽ舎です。【TMM:No2169】
2014年5月14日(水)午後 09:58
地震と原発事故情報より一部転載



┏┓
┗■3.原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その2
 |  「原子力規制委員会設置法」と衆参両院付帯決議を守れ
 |  推進側の論理に影響されずに
 |  「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」をせよ!
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)


○ 2012年夏、毎週のように十万以上の人が首相官邸前に集まり、
大飯原発ゲート前阻止行動が行われ、

一方、パブコメや全国の公聴会を受けて、
野田政権が2030年原発ゼロの「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した、

この年の6月に成立した「原子力規制委員会設置法」には、
脱原発世論を受けて衆議院12、参議院28の決議文が付加された。 http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html
 
設置法の目的は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全…に資する」ことである。

今の東電福島第一原発(以下イチエフ)の状況を考えれば、
この目的に照らしても、今規制委がなすべきことは
イチエフの放射能汚染水対策と廃炉化に専念することである。
 
更に、衆議院付帯決議1にあるように「原子力規制行政に当たっては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として行う」べきである」。
参議院付帯決議5「独立性、中立性の確保」をするべきである。

○ にもかかわらず、規制委は電力会社と癒着し推進側の論理に強く影響されている。
 
例えば、
規制委発足後
半年も経たないのに規制庁トップ名雪審議官が
日本原電と秘密会合をして
報告書案を事前に手渡し、
おまけに訓告処分としながら
ノーリターンルールに反して
文科省に戻し山形大教授に天下りさせた。

 
例えば、
田中委員長は広瀬東電社長や
自民党議員とは何度も面談しながら、

住民の安全を重んじる
新潟県泉田知事とは全く会わない。

 
また、大胆な仮定を置きながらモデル検証もしない
拡散シミュレーションによりUPZ30kmを押し付けた。


これは、
イチエフ事故では
40km近くも離れた飯館村にまでプルーム
(放射能雲のかたまり)が
到達したことに反し、
米国が80km圏外に出るように指示した
ことと矛盾する。

 
これらは、規制委が「推進側の論理」に影響されている証拠だ。
とても、「国民の安全の確保を第一として」規制行政しているとは言えない。

○ 付帯決議にも拘わらず委員長を含め3人は「原子力ムラ」から。

国会承認が5カ月も遅れた現原子力規制委員会は、
設置法の目的と衆参両院の付帯決議を無視して、
川内原発をはじめとする既存原発の再稼働にまい進している。

☆《事故情報編集部より》
5月14日の全国統一行動は、
原発現地と東京の全国14カ所でおこなわれた。
 
伊方…14名、東京…62名、青森6名、他は続報。
by kuroki_kazuya | 2014-05-15 06:43 | 核 原子力