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by 幸田 晋

賛成派ずらり、7年越し念願=安保法制懇

賛成派ずらり、
7年越し念願
=安保法制懇


時事通信 5月15日(木)17時29分配信より一部

安倍晋三首相の私的諮問機関
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が
集団的自衛権の行使を認める報告書を打ち出した。

座長の柳井俊二
国際海洋法裁判所長(元駐米大使)ら
メンバーは、
第1次安倍内閣の2007年に設置された
当時とほぼ同じ顔触れで、
首相は7年越しの念願をかなえた形だ。

 
第1次政権では、公海上での米艦防護など4類型を議論。
08年6月、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈変更を求める報告書を取りまとめたが、

首相は既に退陣しており、
大幅な外交・安全保障政策の見直しに慎重だった
福田政権により提言はたなざらしとなった。

 
第2次安倍内閣の安保法制懇は13年2月に再始動した。

メンバーは柳井氏のほか、岡崎久彦元駐タイ大使ら首相の政策ブレーン、
防衛省・自衛隊OB、保守系の学者ら、

憲法解釈見直しに積極的な論者で占められ、
計7回の会合で、
行使容認に反対を唱える声は皆無だった。

 
有識者の一人は
昨夏の段階で、
「報告書は用意しろと言われれば
一週間でできる」と指摘しており、
「結論ありき」だったことを
事実上認めている。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-16 05:56 | 憲法 | Comments(0)