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by 幸田 晋

大飯原発差し止め判決 宮崎日日新聞 社説

大飯原発
差し止め判決


宮崎日日新聞 社説 2014年5月23日より一部

本県も無関心でいられない

安全性の保証が不十分なまま
大飯原発3、4号機を再稼働させたとして、
福井県の住民らが
関西電力に
運転の差し止めを求めた
訴訟の判決で、

福井地裁が、
定期検査中の2基の
運転差し止めを命じる
判決を言い渡した。


判決は
東京電力福島第1原発事故の原因が
いまだに確定できていない中で、
原発の安全を主張することの
問題点を指摘した。


宮崎市は120キロ圏

いまだに収束の見通しが立っていない
原発の事故から3年余。


大飯原発を含めて進む
安易な再稼働の動きに、
司法が「待った」をかけた形だ。


原発稼働の差し止め訴訟はこれまでにも多く、
差し止めが認められたケースもあったが、

福島原発事故以降、初の司法判断は
極めて大きな意味を持つ。

本県にとっても無関心ではいられない。
今回の判決は、
原発から250キロ圏内という
広域の住民に
「具体的な危険があり
人格権が侵害される」
と認めたからだ。


原子力規制委員会の優先審査を受け、
最も再稼働に近いとみられる
九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)は
県境から約60キロ。
宮崎市は120キロ圏内に入る。


250キロ圏内となると九州全域が入る。
玄海原発(佐賀県)もほぼ同様だ。


・・・(中略)


政府は
「日本の規制基準は世界で最も厳しい」と胸を張り、
原発輸出に前向きだ。

だが世界には、
溶融した炉心を受け止める装置や火災対策、
航空機の衝突対策などで、

日本よりはるかに厳しい
規制基準に基づいて
建設されている原発が存在する。


新たにまとまった基準を金科玉条とし、
批判に耳を傾けない姿勢は許されない。


原発事故後、
省エネが定着し、
地域での
再生可能エネルギーの
開発も進み始めた。

前のめりに原発の再稼働や
原発回帰を進める状況にはない。

判決を機に立ち止まり、
あらためて原発の必要性と
リスクやコストについての
国民的な議論を始めるべきだろう。

by kuroki_kazuya | 2014-05-24 06:58 | 九電労組 | Comments(0)