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by 幸田 晋

伊藤元重:「今こそ法人税改革」、その理由は何か

伊藤元重:
「今こそ法人税改革」、
その理由は何か


nikkei BPnet 5月21日(水)8時37分配信より一部

法人税改革が内外で注目されている。
政治の中でどのような形で改革が進むのか、今の段階で予想することは難しい。
ただ、なぜ今、法人税改革が論議されるべきなのか、
いくつかの重要な点を整理しておきたい。

■高すぎる実効法人税率、税率と課税ベースの見直しが必要

よく知られているように、
日本の法人税の負担は先進国の中でも高いグループに入る。

法人税率では、日本と米国が突出して高い状況にある。

この二つの国が高い背景には、
この10年から20年の間に欧州諸国やアジア諸国などが法人税率を引き下げてきた中で、
日米だけが税率をあまり下げてこなかったことがある。
日本と米国だけが、世界の流れに乗ってこなかったのだ。

法人税収は税率だけで決まるわけではない。
よく直方体の体積で例えられる。
直方体の体積は底面の面積に高さをかけたものとなる。
この高さが税率であり、底面の面積が課税ベースの広さということになる。
税率が低くても、課税ベースが狭ければ、税負担も大きくないことになる。

そこで日本の法人税の実際の負担がどうであるかを見るため、
法人税収(企業側から見れば支払い)を
日本の経済規模である国内総生産(GDP)で割った数値を使う。

これを法人税負担率と呼ぶ。

これで見ても、日本は世界の中でも法人税負担が重い方だ。

もちろん、課税ベースを広げることも重要だ。
税率を下げるだけでなく、
可能な範囲で課税ベースを広げるというのも、
法人税改革に含まれる。


・・・(中略)


法人税率が大きく注目されているのは、

これが安倍内閣の
「第3の矢」の重要な部分と考える人が多いからだ。

ある外資系金融機関の人が言っていた。
「昨年後半、海外の投資家の間にはアベノミクスの第3の矢に失望感が広がっていた。

ところが、
今年になって安倍晋三総理が法人税の改革を打ち出すことで、少し見方が変わってきた」

法人税改革だけで日本経済が急浮上するわけではない。
しかし、法人税改革もできないようなら、他の改革も期待薄ということになる。

総理はたびたび法人税改革に言及してきた。
市場もその発言に注目している。
だからこそ、2015年度からの早期の引き下げが求められる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-26 05:55 | 財政 | Comments(0)