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by 幸田 晋

赤字電力に政投銀の巨額出資 透けて見える三者三様の思惑

赤字電力に
政投銀の巨額出資

透けて見える
三者三様の思惑


ダイヤモンド・オンライン 5月23日(金)8時0分配信より一部

「まるで韓国を見ているようだな……」。
ある電力会社の幹部は思わず、そうつぶやいた。


4月30日、
電力会社10社の2014年3月期決算が一斉に発表される中、
北海道電力が500億円、
九州電力が1000億円の
優先株を発行すると発表した。

引き受けるのは、政府が100%出資する日本政策投資銀行だ。

幹部の発言は、この出資劇を受けたもの。

韓国では、電気料金を低く抑えるため、
電力会社が巨額の赤字を計上し、
政府が公的資金で補填するいびつな構図が知られている。

政投銀の出資は、そのゆがんだ構図を想起させた。
電気料金の値上げが相次ぐ中、
公的な資金を投入することで、
再値上げを回避するという意味合いが強いからだ。


・・・(中略)


ではなぜ、泥沼状態の電力会社に、
政投銀は出資をするのか。


「今回の出資は、
電力会社が政投銀に泣き付いて頼んだ、というものではない」
とある経済産業省の幹部は話す。
そこには、政府側の思惑が透けて見える。


まずは、政投銀を所管する財務省の思惑だ。
消費税の増税から間もないうちに、
電気料金が再値上げされれば、
次の消費税率10%への引き上げに水を差しかねない。
電気料金の値上げに伴う国民負担の増加は避けたいところだった。

政投銀も、
国の意向で仕方なく出資したわけでもなさそうだ。
政投銀は、
年度末までに民営化の方向性を見直す議論がスタートする。
「国有に戻りたい上層部にとって、存在意義を示す絶好のチャンス」
(政府関係者)なのだ。

電力会社を所管する経産省にとっても
“渡りに船”だった。

経産省は
原発事故後、電力会社に原発再稼働を約束する代わりに
電力改革をのませてきた。

だが、東日本大震災から3年たった今も、
原発は全停止したまま。

そこに政投銀が出資することで、
経産省は面目をつぶさずに済むというわけだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-26 06:48 | 九電労組 | Comments(0)