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by 幸田 晋

東海第2原発 延命より経営見直しを

東海第2原発 
延命より経営見直しを


毎日新聞 社説 2014年05月26日 02時31分より一部

日本原子力発電(原電)が
東海第2原発(茨城県東海村)の安全審査を
原子力規制委員会に申請した。

地元の同意を得たうえで、
2016年度以降の再稼働を目指すという。


しかし、安全面からも経済面からも再稼働は非現実的だ。

申請は原電のなりふり構わぬ延命策に見える。


急ぐべきは、原発稼働ができないことを前提にした、抜本的な経営形態の見直しである。

東海第2原発は営業運転開始から35年余りが経過しており、
安全審査を申請中の11原発18基の中では最も古い。
原電は防潮堤建設などを含めた安全対策に約780億円を投入する。


・・・(中略)


東海第2原発から30キロ圏の人口は
全国の原発で最多の約98万人。


事故に備えた避難計画を策定した周辺自治体はまだない。
受け入れ先の確保などが難しいのだ。

こうした課題を克服し、原電が再稼働にこぎ着けたとしても、
東海第2原発に残された時間は少ない。
改正原子炉等規制法で原発の運転期間は原則40年とされた。

橋本昌知事は
毎日新聞のインタビューに

「稼働期間と経費のバランスという点で、
あまり経済的ではないと感じている」
と答えている。その通りだ。



・・・(途中略)


原電は原発専門の電力卸売会社だ。
売電収入はゼロでも、
14年3月期決算は黒字を確保した。

販売契約を結ぶ大手電力5社から
設備維持などの「基本料金」として
約1250億円を受け取ったからだ。


東海第2原発を再稼働する姿勢を示さなければ、
基本料金の説明がつかない。
一方で、
電力各社の負担は
電気料金として消費者にツケが回される。


原電は日本初の商業原発だった東海原発の廃炉を進めている。
こうした経験を生かし、廃炉専業会社への転換などを図るべきだ。
電力各社の支援の在り方も問われる。

老朽原発の廃炉検討を表明する電力会社も出てきた。
相次ぐ廃炉にどのような体制で臨むのか。
政府も明確な方針を打ち出す必要がある。

by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:17 | 九電労組 | Comments(0)