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by 幸田 晋

第4回電力労働者九州連絡会議。植木温泉で開催。脱原発に確信。

第4回
電力労働者
九州連絡会議。

植木温泉で開催。
脱原発に確信。


ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2014-05-26 16:45 より転載


・会議のまとめ 

1、電力労働者九州連絡会議の第4回総会は、5月24日(土)〜25日(日)の両日、
  植木温泉荒木観光ホテルで開催した。

2、会議には、九州各県から初めて参加した3名を含めて22名が出席し、

第1日目の講師に
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会代表・原告団長・石丸初美氏」

と「元燃焼炉設計技術者・中西正之氏」の講演を受け、

第2日目は、
「全九電同友会事務局長・川瀬正博氏」から、
「電力労働者がなぜ原発再稼働に反対するのか」とその理由を明らかにした報告を聞いた。

3、石丸初美氏は
  「玄海原発裁判闘争の現実と課題」について、
  一主婦から市民運動に関わらざるを得なくなった経過と経験を通じて、
  人間として命を大切にすべき時には、不退転な「自分自身の心構え」の必要性を説かれた。

4、中西正之氏は、
  「電力会社と一般市民との共存」と題し、
  元燃焼炉設計技術者即ち耐火レンガの専門家として、
  脱原発の立場から、原子力発電に代わるエネルギー政策、廃炉の方法など、
  具体的な提言を行われた。

5、講演を受けた後の質疑討論の中から、次の事を確認した。

( 1)、「電力労働者九州連絡会議」は、脱原発を基本方針とするが、
    それは、電力企業が存続する為には、国民に信頼されて社会的使命を果たしつつ、
    安定的に発展し、かつ企業を支える労働者の生活と権利を保障すべきであり、
    原発に依存しない経営体となる以外にない事を確信するからである。

(2)、原発は過酷事故が再発しない保障はない。
    「原子力規制委員会」の安全審査をパスしても、
    「完全ではない審査基準」に沿っただけで事故を回避出来る保証ではない。

(3)、福島で経験しているように、原発事故は、
   人為的に収束を図る事は、不可能であり、
   企業のみならず、自然破壊、地域崩壊、生存の危機を避ける事は出来ない。
   事故時の避難は不可能であり、被害者の補償対象は無限大となり、認識の範疇を超える。

(4)、発表されている「原発のコスト」は、現実離れした意図的な試算によるもので、
   正しいエネルギーコスト比較では、最高額となり、なお予測出来ない要因も残されている。

(5)、廃炉の時期は経年により確実に到来するが、
    廃炉作業による無害化は、不可能であり、
    住民合意の上で、永久に点検が可能な方策による
    現地での完全封鎖以外に方法はないのではないかと考えられる。

(6)、安全な代替エネルギーの開発と運用は、積極的に推進すべきであり、
    コンバインド発電、加圧流動床複合発電、超々臨界圧石炭火力発電など
    高効率化が実用化されている新技術による発電に着手すべきであり、
    ハイリスクな原発依存からの脱却が可能であり、立地も困難性を伴わず、
    投資額もはるかに安価で済む。

(7)、洋上風力発電、太陽光発電、風力発電などの
   自然エネルギー発電量の増大による系統不安定対策や、
   「新電力」への対処も必然であり、
   発送配電分離、電力全面自由化に対する対応の遅れは、電気事業の存廃を左右する。

(8) 、国策で推進された原発の廃炉は、
    資産価値の償却に関わる諸対策が公的に行われなければなず、
    直流送電網整備と経営、運用は公的対処が必然である。

(9)、原発新設と、再稼働に反対する自治体などの運動として、
     脱原発自治体首長会議、函館市長、新潟県知事、元首相コンビの積極的な動きや、
    地方自治体の議会による脱原発決議や意見書提出などが活発であり、
     また、各地の原発再稼働差止め裁判や大飯原発再稼働差止め判決で
     「生存にかかわる人格権が発電の一手段である原発よりも優先する」
     との正統性などに学び呼応し、支持、支援する。原発輸出には当然反対する。

(10)、電力企業を支えている従業員への抑圧は、安全の軽視と労働意欲の著しい低下をもたらし、
    内部告発の温床で あり、企業イメージを損なわせ、企業存立の危険性を深めている。
    誤っている労働組合と真面目な労働者への啓発は、われわれが継続すべき任務である。

(11)、以上の諸課題を認識し、
     脱原発を目指す全ての運動体の情報、提言、活動に正しく学び、
    可能な限り諸行動にも参加する。

6、以上の考え方を補う理論的裏付けとして、
  「全九電同友会・川瀬正博事務局長」が
  「電力労働者が原発再稼働になぜ反対するのか」について問題点を整理し、
  正当性を裏付けた。

7、次回会議は、
  川内原発が所在する鹿児島県内を予定し、適切な講師に学び行動に連動させる。
  また、組織の安定・定着化の方針も議題とする。以上。

(電力労働者九州連絡会議
会長・井原東洋一・長崎市議会議員)

by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:58 | 九電労組