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by 幸田 晋

法人税減税 大企業優遇にも程がある

法人税減税 
大企業優遇にも
程がある


琉球新報 社説 2014年6月7日より一部

政府、与党は
法人税の実効税率を引き下げる方針を決めた。

消費増税で
庶民の負担を引き上げた一方で、
大企業の税負担は軽くすることになる。

これは景気拡大に功を奏さず、
むしろ消費退潮を招くだろう。
向かうべき方向が逆だ。

 
安倍晋三首相は
先進7カ国首脳会議(G7サミット)で
法人税の実効税率軽減を表明した。

国際公約にして既成事実化し、
異論を封じるのが狙いだろうが、
議論の回避は危険だ。

 
政府、与党は、
日本の法人税が高すぎ、これでは国際競争に勝てないと繰り返してきた。
だが実際には、必ずしも事実ではない
 
法人所得課税は
2013年1月時点で
日本が36%、
米国が41%、
フランスが33%、
ドイツが30%であり、
ほぼ同水準だ。


確かに中国は25%、韓国は24%と低い。
だが日本には
設備投資減税など370余もの租税特別措置があり、
これらを踏まえると、
一部製造業では税率は実質約20%で、
中韓よりも低いと試算する経済学者もいる。

 
さらに言えば、税負担だけを比べるのは適当でない。
厚生年金など社会保険料負担を足した額で比較すべきだ。

これらを加えた公的負担率で、
日本は既に
先進国平均の半分程度の低さなのである。

 
法人税率が低いと海外企業が日本に進出し、
逆に税率が高いと国内企業が海外に脱出する-。
こうした印象論も、実は虚構に近い。
 
言うまでもなく法人税は「もうけ」にかかる
その高低は、
既に軌道に乗った企業の配当と内部留保を上げ下げするにすぎない。

経済用語では「投資決定に中立的」と言う。
すなわち、新たな企業進出の有無とは相関関係がないのだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-08 06:25 | 資本