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by 幸田 晋

<電力販売>多業種が参入準備 7.5兆円市場開放

<電力販売>
多業種が
参入準備 
7.5兆円市場開放


毎日新聞 6月12日(木)0時11分配信より一部

2016年に
電力販売を全面自由化する
改正電気事業法が
11日成立した。


大手電力が
地域で独占してきた
家庭や商店向けの
7兆5000億円市場が
開放されるため、

通信や商社など
多様な業種の企業が参入準備を進めている。


特に、家庭や商店の顧客を抱え、
料金徴収ノウハウを持つ通信大手や都市ガス大手にとっては、
既存顧客とのつながりを電力販売につなげられる。

電力業界内には
「電話と電気のセット料金」など
新サービスによる販売攻勢への警戒が広がっている。

KDDIの子会社で、
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(東京都)が
電力販売事業に意欲を見せる。
すでに大規模マンションとの大口契約では、
39棟2235世帯への供給実績がある。

家庭への電力供給を
ケーブルテレビ契約と組み合わせて販売できれば、
ライバルの衛星放送や
インターネット事業者との差別化につながり、
解約防止効果も見込めるという。

ソフトバンクは
震災後、再生可能エネルギーの発電事業に参入。
同社のメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業は
計画中を含め出力計29万キロワットに上り、
太陽光発電を活用した電力販売に参戦する見通し。

電力販売を巡る異業種連携も始まっている。
NTTの子会社と東京ガス、大阪ガスが共同出資する
エネット(東京都)は
新電力のなかでシェア47%を占める最大手で、
家庭向け電力販売も検討する。

大手都市ガスには
独自の販売事業を検討する動きがあり、
合従連衡につながる可能性もある。

通信、都市ガスの家庭向け販売事業参入の狙いは、
セット販売による顧客の囲い込みだ。

SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリストは
「本業でもうけ、電気はコストの回収で十分という姿勢で参入すれば、
電気料金が抑えられるため、
競争力を持つのでは」と指摘する。

商社などの動きも活発だ。
丸紅は国内で計37万キロワットの発電所を持ち、
電力小売りの契約数は1000件に達している。
オリックスも太陽光発電所を次々と建設し、
出力は計42万キロワットに達した。

電力販売の全面自由化は、
電力市場の競争を促すために
政府が昨年決定した
3段階の電力システム改革の第2弾。


昨年の臨時国会で成立した第1弾は、
地域間の電力融通の司令塔となる「広域的運営推進機関」の設置を決定。

政府は第3弾として、
電力大手から送配電部門を分離する法案を
来年の通常国会に提出する方針だ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-12 06:58 | 九電労組