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by 幸田 晋

電力完全自由化/原発の位置付けが曖昧だ

電力完全自由化/
原発の位置付けが曖昧だ


神戸新聞 社説 2014/06/13より一部

2016年に電力の小売りを完全に自由化する改正電気事業法が成立した。

大手電力10社が
地域ごとに独占してきた家庭向けが開放され、
電力会社を自由に選べるようになる。

サービス内容などの競争を促し、
料金抑制につなげる狙いがある。


電力改革は
3段階に分けて進められ、
15年をめどに
全国規模で電力需給を調整する
「広域系統運用機関」の設立を定めた昨年11月の第1弾に続くものだ。

18~20年をめどに
大手電力の
発電と送配電部門を分離して
中立的な
送配電会社をつくる第3弾は、
政府が来年の
通常国会への法案提出を目指す。


日本の電力会社は、
地域独占と料金規制で安定した電力供給を守ってきた。
だが福島第1原発の事故で、
供給が1社に集中するもろさが露呈した。
節電意識や自然エネルギーなど
発電方式で電気を選択しようとする
消費者の意欲も高まっている。

企業や自治体などの大口利用者向けは段階的に自由化されている。

家庭向けも選択肢を広げ、利用者の恩恵になるような改革を実現したい。

ただ、懸念材料もある。
原発の停止などで経営が悪化している大手には
新電力に対して仕入れ用の電力を供給する余力はない。
円安で燃料費もかさむ。
そんな中で新電力の参入が本当に進むかは不透明だ。

英国では、
自由化後に寡占化が進み逆に料金は上がった。
米国では送電網への投資の遅れで大停電を招いた例がある。
今回の自由化後も、
大手に対して離島や過疎地を含めた全国への供給を義務付け、
値上げに走らないよう競争が本格化するまで料金規制が残される。

電力市場の活性化を促すには、
電力政策の全体像をはっきりと示す必要がある。

とりわけ原発の位置付けを明確にすることが不可欠だ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-14 06:15 | 九電労組