スキーにはまっています。


by 幸田 晋

玄海原発事故時の3県推計 「避難時間」甘い前提で試算 [福岡県]

玄海原発事故時の
3県推計 

「避難時間」
甘い前提で試算
[福岡県]


西日本新聞 2014年06月15日より一部

「避難車両の交通事故やガス欠は想定しない」
「避難行動は原発から半径30キロ圏内でのみ発生する」-。

九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)での
重大事故を想定し、
福岡、佐賀、長崎3県が示した
周辺住民の避難時間推計で、

試算の前提条件に、
現実性に乏しい項目が
数多く含まれていることが分かった。


3県は試算で
半径30キロ圏の住民約27万3千人が
避難するには約17~43時間が必要と発表したが、

防災の専門家からは
「最悪の条件によるシナリオに基づかなければ十分な備えはできない」と
有用性を疑問視する声も出ている。

西日本新聞は
3県から試算業務を請け負った
三菱重工業(東京)が
佐賀県に提出した報告書を、
情報公開請求して入手した。


それによると、
三菱重工業は自社開発のプログラムを用い、
約2600万円をかけて
5キロ圏の住民を優先的に避難させるケースなど
52パターンを検討した。


避難時間を算出するため設定した
前提条件は27項目。
東京電力福島第1原発事故が発生した際の
避難実態に照らすと、
現実的な避難者や緊急車両の動きを
反映していない設定がある。


福島県原子力安全対策課によると、
地震と津波の複合災害となった福島事故では、
道路や橋にできた亀裂で
避難車両がパンクして動けない事例が続出。
避難指示区域となった
原発から20キロ圏の大半が停電し、
信号機が停止したり、
ガソリンスタンドで給油できずに
車がガス欠したりした。


50~60キロ圏でも県外に自主避難する人が相次いだという。

しかし、
福岡、佐賀、長崎3県の避難時間推計の前提条件は
「避難行動は30キロ圏内でのみ発生する」と設定。

事故の収束作業のため原発に向かう緊急車両があるのは確実だが、
「新たな30キロ圏外からの車両の流入はない」とした。

避難道路の状況も、
信号機は「平日日中の信号管制が継続する」とみなし、

通行止めなどの発生は
「避難開始前に住民に周知され、規制誘導は必要ない」と設定した。

こうした前提条件にした理由を
三菱重工業広報グループは
「佐賀県と協議して決めており回答できない。
ただ、米国では避難シミュレーションに不確定要素を取り込まないのが通例」と説明。

佐賀県消防防災課は
「27万人の動きを予測するにはある程度、
設定を単純化しなければならない。

これまでに避難時間の指標となる推計はなかったので、
一つの目安として考えている」としている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-16 06:58 | 核 原子力