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by 幸田 晋

教育改革 強まる政治関与 監視が必要だ

教育改革 
強まる政治関与 
監視が必要だ


愛媛新聞 社説 2014年06月16日(月)より一部

安倍晋三首相が
強い意欲を示す教育改革が、
猛スピードで進められている。

 
改革の方向性を打ち出すために
政府が設置した教育再生実行会議は、
義務教育の5歳児への前倒し検討や
3~5歳児の教育無償化、
小中学校の9年間のカリキュラムを
弾力的に運用できる
小中一貫校の創設などを、
来月提言する。

 
現行制度を大きく変える
動きにもかかわらず、
あまりに性急で、
改革ありきの感が否めない。


学校教育の何が問題で、どうしたいのか、目指したい将来像が見えない。

教育の中身の議論を置き去りに、
明確なビジョンのないまま制度の形を変えるなら、
混乱を生むだけだろう。

丁寧な理由説明や現場の実態を踏まえた慎重な論議を求めたい。
 
義務教育開始を1年前倒しすることに関しては、
1年生が授業中に立ち歩いたり、
勝手に行動したりする「小1プロブレム」の解消が念頭にあるとされるが、
入学を早めて机に向かわせればよいというものでもなかろう。
 
中学に上がると学校生活に適応できない子が増える
「中1ギャップ」も同じで、
6・3・3制をどう組み替えても
教育内容を見直さない限り問題は起こり得る。

一貫校の設置や学年の区切りは地域に任せるとされるが、
地域によってバラバラなシステムでは、転校による不都合も起きる。
 
財源も問題だ。
義務教育は憲法で無償と定めている。
幼児教育無償化も含め、巨額の財政支出をどうするのか。
 
教育には長期的な視点が欠かせない。

その時々の政治の思惑やパフォーマンスによって
小手先で制度をいじることは断じて認められない。

監視が必要だ。地方の教育行政に関しても同様である。
 
教育委員会制度を60年ぶりに大転換する
改正地方教育行政法が成立し、
教育に関する自治体首長の権限が強化された。

首長は
教育委員会と協議する総合教育会議を主宰し、
教育の指針となる大綱に、
教育委員会が同意しない事項も盛ることができる。

教育委員会のトップとなる教育長も首長が任命する。
 
教育委員会に権限がある
教科書採択や全国学力テストの結果公表の方針にも、
首長が踏み込むことが可能になる。

教育委員会の形骸化を防ぐためにも、
子どもたちを第一に現場の声を反映する
体制づくりを急がなければならない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-17 06:15 | 教育