国家権力の暴走 国民全体で防がねばならない
2014年 07月 07日
国家権力の暴走
国民全体で
防がねばならない
愛媛新聞 社説 2014年07月06日(日)より一部
平和国家として存続してきた日本の危機を救うために、
国民全体で権力の暴走を食い止めなければならない。
「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相は、
特定秘密保護法制定、
武器輸出三原則や政府開発援助の見直しと、
強引に安全保障政策に手を付けている。
先日の集団的自衛権行使容認の閣議決定では、
歴代内閣が順守してきた平和憲法さえ否定したのだ。
憲法の精神を閣議決定という姑息
こそくな手段で曲解することは、
立憲主義の根幹さえ危うくしかねない。
案の定、国民からは独善的な安倍首相へ警告が突きつけられた。
閣議決定を受け共同通信社が行った
全国緊急電話世論調査では、
内閣の支持率が
47.8%と半分を割り込んだ。
政権の方針が国民の総意と離反していることの証左である。
安倍首相には、おごりを捨てた上で、国民の声に謙虚に耳を傾けるよう求めたい。
調査では行使容認反対が54.4%、
賛成は34.6%と、
過半数が疑義を示した。
82.1%が
「検討が十分に尽くされていない」と回答。
「行使容認の範囲が広がる恐れがある」は73.9%だった。
どちらかといえばを含め、抑止力が「高まる」が計34.0%、
逆に「戦争に巻き込まれる」可能性は計61.2%だ。
・・・(中略)
不人気政策は支持率が高いうちに決める、
という政治手法を、
そろそろ根本から改めねばなるまい。
ましてや、
安倍首相のような強引な手法で
国家の形が覆ってしまうのなら、
国を任せられる政治家は
皆無になってしまおう。
安倍首相が今やるべきことは、
行使容認という閣議決定を白紙に戻すことだ。
世論調査では
「国民に信を問う必要がある」との回答が68.4%に上った。
安倍政権がこの声に向き合うかどうか、
国民全体で監視し続けたい。
国民全体で
防がねばならない
愛媛新聞 社説 2014年07月06日(日)より一部
平和国家として存続してきた日本の危機を救うために、
国民全体で権力の暴走を食い止めなければならない。
「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相は、
特定秘密保護法制定、
武器輸出三原則や政府開発援助の見直しと、
強引に安全保障政策に手を付けている。
先日の集団的自衛権行使容認の閣議決定では、
歴代内閣が順守してきた平和憲法さえ否定したのだ。
憲法の精神を閣議決定という姑息
こそくな手段で曲解することは、
立憲主義の根幹さえ危うくしかねない。
案の定、国民からは独善的な安倍首相へ警告が突きつけられた。
閣議決定を受け共同通信社が行った
全国緊急電話世論調査では、
内閣の支持率が
47.8%と半分を割り込んだ。
政権の方針が国民の総意と離反していることの証左である。
安倍首相には、おごりを捨てた上で、国民の声に謙虚に耳を傾けるよう求めたい。
調査では行使容認反対が54.4%、
賛成は34.6%と、
過半数が疑義を示した。
82.1%が
「検討が十分に尽くされていない」と回答。
「行使容認の範囲が広がる恐れがある」は73.9%だった。
どちらかといえばを含め、抑止力が「高まる」が計34.0%、
逆に「戦争に巻き込まれる」可能性は計61.2%だ。
・・・(中略)
不人気政策は支持率が高いうちに決める、
という政治手法を、
そろそろ根本から改めねばなるまい。
ましてや、
安倍首相のような強引な手法で
国家の形が覆ってしまうのなら、
国を任せられる政治家は
皆無になってしまおう。
安倍首相が今やるべきことは、
行使容認という閣議決定を白紙に戻すことだ。
世論調査では
「国民に信を問う必要がある」との回答が68.4%に上った。
安倍政権がこの声に向き合うかどうか、
国民全体で監視し続けたい。
by kuroki_kazuya
| 2014-07-07 06:25
| 憲法