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by 幸田 晋

[川内原発の避難] 住民が納得する計画を

[川内原発の避難]
住民が納得する計画を


南日本新聞 社説  7/22 付

原発事故時に
半径30キロ圏の住民の
避難時間を試算した
19道府県のうち、
市町村が避難計画に試算結果を反映したのは、
約3割の6府県にすぎなかった。

鹿児島県内の9市町も反映していなかった。
これらの自治体は、
10月にも再稼働が見込まれる
九州電力川内原発の地元とその近辺である。
避難対象の住民は約21万5000人に上る。


国が再稼働を急ぐのなら、
避難計画の実効性を高める施策を
しっかり打ち出してもらいたい。


9市町が試算結果を活用していないのは
県の公表が5月下旬で、
まだ間もないこともある。


だが、それより大きな理由は、
そもそも県の試算が、
9市町の避難計画の充実に役立つほどの
中身に乏しいからである。


いちき串木野市の担当者が
「市町ごとの避難時間や経路の記載がなく、
計画に反映できる内容かどうかも分からない。
がっかりだ」と憤るのはもっともだ。


県の試算の「欠陥」はまだある。
身障者や高齢者ら避難時の
要援護者と離島への考慮もない。
避難経路の変更につながる風向きも考えていない。
これでは9市町が計画に活用したくでも、
できないのが実態だろう。


数々の欠陥を補うため、
いちき串木野市議会は6月下旬、
伊藤祐一郎知事宛てに
「実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で可決した。

意見書は、
説明会で住民から出た「30キロ圏外へ数時間以内で避難できる計画を作る」など、
同市の計画への要望をまとめた。
そのため、県に再試算を求めたのだ。

ところが県は、7月1日の議会で

「市町の担当者から避難時間の要望はない」と、
再試算しない考えを明らかにした。
理解に苦しむ答弁だ
県民の安全に責任をもつなら、せめて30キロ圏内の声は進んで聞くべきである。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-07-23 06:59 | 核 原子力