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by 幸田 晋

[東電幹部「起訴相当」]無責任体制は許されぬ

[東電幹部「起訴相当」]
無責任体制は許されぬ


東京新聞 社説 2014年8月4日 05:30より一部

あれから3年余りが過ぎたのに、
事故収束の見通しは立たない。

避難生活を強いられている人は
いまだに12万人以上にのぼる。


未曽有の原発事故について、
誰一人刑事責任を問われないのは
おかしいと考えるのは、
まっとうな市民感覚である。


東京電力福島第1原発事故を招いたとして
業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、
東京地検が不起訴とした
東電の勝俣恒久元会長ら3人について、
市民からなる検察審査会が
「起訴相当」と議決し、
検察に再捜査を求めた。


東京地検は昨年9月、
勝俣元会長をはじめとする関係者ら42人ついて
「巨大津波を具体的に予測できたといえず、事故後の対応にも過失はなかった」などとして
全員を不起訴処分とした。
これを不服として福島県の被災者らが審査を申し立てていた。

議決では、
東電が事故前に最大15・7メートルの津波が発生することを試算し、
幹部にも報告されていたにもかかわらず、
試算を採用せず対策を取らなかったことを指摘。

対策費用などの観点から
「想定される津波の高さをできるだけ下げたいという意向がうかがえる」と批判した。

コスト意識など企業の論理だけを優先し、
住民の安全を軽視した不作為である。
とうてい許されるものではない。


また、2006年に
東電が津波の際に原発の全電源喪失や炉心損壊に至る危険性を把握し、
浸水対策の必要性を認識していた事実を指摘。


「必要機材を高台に移設するなど安全対策をしておれば被害は回避できた」と結論づけ、
元幹部らの責任に言及した。


・・・(中略)


規制委は、
審査は必ずしも
原発の安全性を担保したものではない
という認識を示すが、

政府は
「安全性は規制委に委ねている」とし、
再稼働の責任は
規制委や電力会社にあるとの考えを示した。

新たな「安全神話」に依存した
無責任体制が続いていると言わざるを得ない。

このまま原発再稼働が
なし崩し的に進むのは断じて許されない。



by kuroki_kazuya | 2014-08-05 06:59 | 東電 出鱈目 資本