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by 幸田 晋

原爆投下69年 核廃絶の原点に立ち返れ

原爆投下69年 
核廃絶の
原点に立ち返れ


琉球新報 社説 2014年8月6日より一部

原爆が
広島と長崎に投下されてから69年が経過した。

安倍内閣が
憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認した年だ。

戦後、
営々と守ってきた平和憲法が骨抜きにされた。

日本が
海外での戦争を遂行できる国へと突き進む中、
史上初の核兵器による犠牲者を悼み、
核廃絶と平和を誓う日を迎える。

核廃絶への願いが
これほどないがしろにされる事態は
あっただろうか。

 
安倍晋三首相は
昨年の広島・長崎それぞれの「原爆の日」の式典で
「われわれには確実に核兵器のない世界を実現していく責務がある」と述べた。
しかし安倍政権が向かっている道は正反対だ。
 
政府が昨年公表した
「防衛計画の大綱」には

「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国による拡大抑止は不可欠」と主張している。

広島、長崎に原爆を落とした米国の
「核の傘」に依存していくことを宣言している。

明らかに「核兵器のない世界を実現していく」姿勢とは程遠い。
 
全国の被爆者は
2013年度末で19万2719人となり、初めて20万人を下回っている。

県内被爆者も200人を切って187人となった。

被爆者が減少する中で「被爆体験の継承に不安を感じる」との声も聞かれる。


・・・(中略)


唯一の戦争被爆国の日本から
核廃絶を主張する必要性が
かつてないほど高まっている。


政府は
唯一の被爆国としての原点に立ち返り、
核廃絶に真剣に取り組むべきだ。
by kuroki_kazuya | 2014-08-07 06:33 | 核 原子力