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by 幸田 晋

負担大きく、定員の7割足らず=予備自衛官制度60年-震災で招集も・防衛省

負担大きく、
定員の7割足らず

=予備自衛官制度60年
-震災で招集も・防衛省


時事通信 2014/08/18-05:01より一部

企業などに勤める民間人が
有事に自衛官として活動する
「予備自衛官制度」が発足して今年で60年になり、
今月25日には記念行事が行われる。

東日本大震災では
初めて実任務で招集されたが、課題も浮き彫りに。

訓練と仕事の両立が難しいため
充足率は7割を下回っており、
防衛省は雇用企業への優遇措置を始める。
 
予備自衛官制度は
現職自衛官の採用数を抑える目的で、
自衛隊が発足した1954年に始まった。
諸外国にも同様の制度がある。
 
過去最大となる
10万人の自衛官を投入した
東日本大震災では、
「即応予備自衛官」
「予備自衛官」を合わせ計約1690人を
初めて実任務で招集。
行方不明者の捜索や医療支援、
米軍人との通訳などに当たった。

 
同省によると、
災害派遣時に役立つ重機操縦などの資格所有者を把握していなかったため、
震災後にデータベース化し、優先的に招集できるようにした。
また、手当の支払い業務が滞った反省から統一的なマニュアルも作成した。
 
予備自衛官の定員は4万7900人だが、
常に7割にも満たず、
年々減少傾向にある。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-08-19 06:15 | 軍事