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by 幸田 晋

原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇案

昨日の、当ブログに同じ問題としての記事を一部掲載しました
(原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
2014年 08月 21日 23:47 JSTより一部[東京 21日 ロイター] )
が、再度この問題を「東京新聞の記事から一部を」掲載します。<<KK>>

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原発の電気価格、
国が保証? 
自由化後も優遇案


東京新聞 2014年8月22日 朝刊より一部

経済産業省は二十一日、
電力の完全自由化後も、
原発を持つ電力会社に損失が出ないよう
支援する制度を検討していることを明らかにした。


電力会社をつぶさないための
現在の総括原価方式は
自由化で撤廃されるが、
新制度案は
原発を特別扱いした
「第二の総括原価」となりかねない。
 

家庭用の電気料金は
現状では、国の認可制度の下、
電力会社が原発などの発電費用を
すべて回収できるように設定できる
総括原価方式で決まっている。

だが、二〇一六年四月に始まる
電力の完全自由化策の一環として、
総括原価方式は一八~二〇年をめどに廃止され、
料金は電力会社が自由に決められるようになり、
競争による企業努力で
消費者にとっては安くなることが期待されている。


しかし、
経産省が
この日の有識者会議で示した案では、
原発で発電した電気の基準価格については、
完全自由化後も
国と電力会社が決定し、
市場価格が基準価格を下回った場合は、
差額を電気料金などで穴埋めする。
基準価格は
総括原価方式と同様に、
原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの
投資額を基に決めるため、
大手電力は損をしない。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-08-23 06:59 | 核 原子力