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by 幸田 晋

<水俣病特措法>一時金3万2244人に支給 遠い最終解決

<水俣病特措法>
一時金3万2244人に支給 

遠い最終解決


毎日新聞 8月29日(金)22時3分配信より一部

◇熊本、鹿児島、新潟3県で6万5000人申請

環境省は
29日、熊本、鹿児島、新潟3県の
計3万2244人が、

「水俣病被害者救済特別措置法」(特措法)に基づく
一時金210万円の支給対象になったと発表した。


一方、9649人が
申請を棄却された。

「水俣病問題の最終解決」をうたい2009年に成立した特措法だが、
申請を棄却された人の
提訴が相次ぐなど
最終解決はまだ遠い。


特措法の救済策には12年7月末の期限までに3県で約6万5000人が申請した。

環境省によると、
このうち従来の救済制度から切り替え手続きをした人を除く申請者は約4万8000人。

このうち一時金210万円が
認められたのは、
熊本県1万9306人
▽鹿児島県1万1127人
▽新潟県1811人--の
計3万2244人(67%)だった。


このほか、6013人は療養費のみ認められた。
費用は、原因企業のチッソと昭和電工(いずれも本社・東京)がそれぞれ負担する。


・・・(中略)


公健法に基づく水俣病認定患者は2978人。

基準に満たない被害者の訴訟が相次いだため、
政府は1995年、政治決着を図ったが、
その後も救済を求める人が急増。
特措法を施行したが、その後も混乱が続いている。
by kuroki_kazuya | 2014-08-30 06:25 | 環境 | Comments(0)