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by 幸田 晋

【水俣病救済】まだまだ全面解決は遠い

【水俣病救済】
まだまだ全面解決は遠い


高知新聞 社説 2014年09月06日08時53分より一部

まだ多くの水俣病被害者がいる可能性があり、全面解決にはほど遠い。
 
環境省は
水俣病特別措置法に基づく被害者救済で
熊本、鹿児島、新潟3県の
計約3万2千人が、
一時金の支給対象になったと発表した。
約6千人には
治療費の自己負担分が無料となる
被害者手帳が交付される。

 
水俣病が公式確認されて58年。

国による患者の認定や救済は後手に回ってきた。
特措法は、認定基準に満たないとされる被害者を「政治決着」で救済する目的で2009年に成立した。
 
国が新たに認めた被害者は、
これで一挙に3万8千人以上増えたことになる。


ただし、特措法が定めた12年7月末の期限までに申請した人のうち、1万人近くが棄却となった。
 
多くが救済されたことを評価する被害者団体がある一方で、
1万人近くが「門前払い」された事実は重い。
棄却の多さに危機感を募らせる被害者団体もある。


・・・(中略)


環境省が今回公表したのは救済者らの人数だ。
判定理由や居住地などの情報は明らかになっていない。

水俣病は
差別や偏見を恐れて検診を受けない
潜在的被害者も多いとされる。


そうした情報を可能な限り開示し、隠れた被害者救済に結び付けるべきだ。
 
国はこれまで、被害者団体がいくら求めても水俣病の実態調査をしてこなかった。

救済が遅れた大きな理由の一つだ。

被害者も高齢化している。
全面解決につなげるよう、今
からでも詳細な調査を始めるべきだ。

by kuroki_kazuya | 2014-09-07 06:15 | 環境