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by 幸田 晋

<経団連>政治献金再開 政治との協調路線の一環

<経団連>
政治献金再開 

政治との協調路線の一環


毎日新聞 9月8日(月)22時10分配信より一部

経団連が8日、
政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針を決めたのは、
6月に就任した榊原定征会長が掲げる政治との協調路線の一環だ。

「財界総本山」としての存在感が低下する中、
安倍晋三政権への協力姿勢を明確に示して、
法人減税など
経済政策運営に一定の影響力を行使したい
との思惑がちらつく。


ただ、献金への関与には経済界にも冷ややかな意見がくすぶり、
企業や団体が積極的に献金に応じるかは不透明だ。

企業・団体の政治献金は
1990年代前半、
自民党向けで
総額100億円近くに達していたが、

2012年には約14億円まで減少した。


09年に野党に転落した自民党への
献金をやめたり減らしたりした企業が相次ぎ、

関係者によると、
12年の自民党の政権復帰後も少なからぬ企業が
「お金を出しても効果がはっきりしない」などと再開や増額をしていないという。

安倍政権は、
経団連が主張してきた法人減税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の推進を図っている。

米倉弘昌前会長はアベノミクスの柱である大規模金融緩和を批判して関係が冷え込んだが、
榊原会長は就任直後から関係改善を急いできた。

法人減税などの議論は年末にかけて本格化する。
これを控えて、献金への関与再開で関係修復を確実にしたい意向とみられる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-09 06:15 | 資本