原発停止だけじゃない、電気料金上昇の真相
2014年 09月 23日
原発停止だけじゃない、
電気料金上昇の真相
東洋経済オンライン 9月22日(月)15時0分配信より一部
東日本大震災以降、電気料金の上昇が目立っている。
原子力発電所の停止による影響が大きいと見る向きが多いが、実際はどうか。
東京電力の家庭用モデル料金で見ると、
震災が発生した2011年3月分は6251円だった。
それが2014年9月分は8477円まで上昇している。
上昇幅は2226円、率にすると35.6%増だ。
内訳は、
口座振り替え割引額の増加が1.5円の値下げ要因となった一方、
2011年4月から導入された太陽光発電促進付加金で14円、
2012年8月導入の再生可能エネルギー発電促進賦課金で217円、
同年9月の料金改定で359円、
2014年5月分からの消費税率引き上げの影響で230円の上昇となった。
それ以外の1407円が
燃料費調整制度(燃調)を通じた値上がりだ。
・・・(中略)
ただ、震災後の値上げ幅のうち、
料金改定による影響は2割にも満たない。
値上げ要因の大半は燃調を通じた燃料単価高、円安といえる。
東電は
料金改定による来年以降の再値上げの可能性も示唆している。
前回の値上げ時に、
今年7月からの柏崎刈羽原発の再稼働を前提に置いていたが、
今もそのメドが立たないためだ。
現在、合理化の加速による値上げ回避を模索しているが、なお不透明だ。
今後の見通しについて、
富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は、
「燃料価格上昇や増税、再エネの賦課金増加などが値上がり要因となる反面、
(2016年度からの)電力小売り完全自由化による競争が値下がり要因となりうる」と語る。
すでにエネットなどの新電力会社は、
大手より割安な企業向け料金でシェアを拡大している。
家庭分野が自由化されて競争がさらに激化すれば、
大手電力への値下げ圧力も高まる可能性がある。
電気料金上昇の真相
東洋経済オンライン 9月22日(月)15時0分配信より一部
東日本大震災以降、電気料金の上昇が目立っている。
原子力発電所の停止による影響が大きいと見る向きが多いが、実際はどうか。
東京電力の家庭用モデル料金で見ると、
震災が発生した2011年3月分は6251円だった。
それが2014年9月分は8477円まで上昇している。
上昇幅は2226円、率にすると35.6%増だ。
内訳は、
口座振り替え割引額の増加が1.5円の値下げ要因となった一方、
2011年4月から導入された太陽光発電促進付加金で14円、
2012年8月導入の再生可能エネルギー発電促進賦課金で217円、
同年9月の料金改定で359円、
2014年5月分からの消費税率引き上げの影響で230円の上昇となった。
それ以外の1407円が
燃料費調整制度(燃調)を通じた値上がりだ。
・・・(中略)
ただ、震災後の値上げ幅のうち、
料金改定による影響は2割にも満たない。
値上げ要因の大半は燃調を通じた燃料単価高、円安といえる。
東電は
料金改定による来年以降の再値上げの可能性も示唆している。
前回の値上げ時に、
今年7月からの柏崎刈羽原発の再稼働を前提に置いていたが、
今もそのメドが立たないためだ。
現在、合理化の加速による値上げ回避を模索しているが、なお不透明だ。
今後の見通しについて、
富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は、
「燃料価格上昇や増税、再エネの賦課金増加などが値上がり要因となる反面、
(2016年度からの)電力小売り完全自由化による競争が値下がり要因となりうる」と語る。
すでにエネットなどの新電力会社は、
大手より割安な企業向け料金でシェアを拡大している。
家庭分野が自由化されて競争がさらに激化すれば、
大手電力への値下げ圧力も高まる可能性がある。
by kuroki_kazuya
| 2014-09-23 06:43
| 九電労組