<北海道電>「人件費削減を」再値上げ審査で努力不足の声も
2014年 09月 23日
<北海道電>
「人件費削減を」
再値上げ審査で
努力不足の声も
毎日新聞 9月22日(月)20時46分配信より一部
◇原発停止の長期化、新制度で申請に審査大詰め
北海道電力の電気料金の再値上げ
審査が大詰めを迎えている。
北海道電は、
原発停止の長期化に伴う燃料コストの増加分を
料金に反映させる新制度を使い、
家庭向け料金で
平均17.03%の再値上げを申請。
しかし、
値上げ幅の妥当性を審査する
経済産業省の有識者委員会では、
人件費削減など
経営効率化の努力不足を指摘する声が
上がっており、
値上げ幅の圧縮は必至となっている。
北海道電は
昨年9月に家庭向けで平均7.73%の値上げを行ったが、
「泊原発(北海道泊村)の再稼働の見通しがつかず、財務悪化に歯止めがかからない」として、
今年7月末に電力大手で初めて再値上げの認可を申請した。
北海道電は
今回の申請で、燃料コストの増加分を料金算定に反映することで、
審査期間を短縮できる「電源構成変分認可制度」を初めて活用した。
しかし、これまで4回開催された
経産省の有識者委員会では、
委員から
「料金値上げや原発が動けば、経営悪化が解消するという考えは甘い」
「役員報酬を減らす姿勢を示せないか」など、
燃料コスト以外にも経営効率化の努力を求める声が次々と上がった。
今月11日に札幌市で開かれた公聴会でも
「あらゆるコスト削減努力を行うべきだ」などの厳しい意見が相次いだ。
こうした批判を受け、
今月17日の有識者委員会で
北海道電の酒井修副社長は
「値上げ後の一定期間、上げ幅を圧縮することを検討している」と表明。
値上げ幅を圧縮するため、
社員約5000人の今冬の賞与支給を見送ることも検討しており、
今後、労働組合と協議に入る。
社員の賞与は昨夏から半減しているが、
さらに削減する。
また、役員報酬の減額も検討している。
・・・(後略)
「人件費削減を」
再値上げ審査で
努力不足の声も
毎日新聞 9月22日(月)20時46分配信より一部
◇原発停止の長期化、新制度で申請に審査大詰め
北海道電力の電気料金の再値上げ
審査が大詰めを迎えている。
北海道電は、
原発停止の長期化に伴う燃料コストの増加分を
料金に反映させる新制度を使い、
家庭向け料金で
平均17.03%の再値上げを申請。
しかし、
値上げ幅の妥当性を審査する
経済産業省の有識者委員会では、
人件費削減など
経営効率化の努力不足を指摘する声が
上がっており、
値上げ幅の圧縮は必至となっている。
北海道電は
昨年9月に家庭向けで平均7.73%の値上げを行ったが、
「泊原発(北海道泊村)の再稼働の見通しがつかず、財務悪化に歯止めがかからない」として、
今年7月末に電力大手で初めて再値上げの認可を申請した。
北海道電は
今回の申請で、燃料コストの増加分を料金算定に反映することで、
審査期間を短縮できる「電源構成変分認可制度」を初めて活用した。
しかし、これまで4回開催された
経産省の有識者委員会では、
委員から
「料金値上げや原発が動けば、経営悪化が解消するという考えは甘い」
「役員報酬を減らす姿勢を示せないか」など、
燃料コスト以外にも経営効率化の努力を求める声が次々と上がった。
今月11日に札幌市で開かれた公聴会でも
「あらゆるコスト削減努力を行うべきだ」などの厳しい意見が相次いだ。
こうした批判を受け、
今月17日の有識者委員会で
北海道電の酒井修副社長は
「値上げ後の一定期間、上げ幅を圧縮することを検討している」と表明。
値上げ幅を圧縮するため、
社員約5000人の今冬の賞与支給を見送ることも検討しており、
今後、労働組合と協議に入る。
社員の賞与は昨夏から半減しているが、
さらに削減する。
また、役員報酬の減額も検討している。
・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2014-09-23 06:53
| 九電労組