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by 幸田 晋

九州全県・政令市の庁舎、新電力が供給へ

九州全県・政令市の
庁舎、

新電力が供給へ


qBiz 西日本新聞経済電子版 9月24日(水)11時10分配信より一部

九州の7県と3政令市の本庁舎が
2014年度下半期(10月~15年3月)、

すべて特定規模電気事業者(新電力)から
電力の供給を受けることが分かった。


14年度上半期は、
10自治体のうち福岡県だけが九州電力から供給を受けていたが、
下半期は初めてゼロになる。

九電が
13年に電気料金を値上げしたのを機に、
新電力が攻勢を強めている。


電力小売りは
以前、大手電力会社の独占事業だったが、

00年から
事業者向けに段階的に自由化され、
新電力が参入した。

新電力は
大手より柔軟な価格設定ができるとされ、
九州の自治体庁舎にもイーレックス(東京)や
新日本製鉄(現新日鉄住金エンジニアリング、同)が供給を開始。
九電も電気料金を下げて契約を取り返すなど一進一退の攻防を繰り広げてきた。


・・・(中略)


九電が
13年春に自治体や企業向けの電気料金を
平均11・94%値上げしたため、
新電力が参入できる余地が拡大。


新たな発電設備や
太陽光などの再生可能エネルギーが増えてきたことも、
追い風になっているという。

自治体庁舎での落札の減少について、
九電は「値上げを受けて、新電力の営業活動が活発化しているのではないか」
(報道グループ)としている。

16年に予定されている
家庭向けの小売りの全面解禁で
競争が激しくなるのは必至で


九電は料金プランの練り直しなどの対抗策を迫られている。
by kuroki_kazuya | 2014-09-25 06:48 | 九電労組