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by 幸田 晋

<政党交付金>宣伝事業費に数十億円…でも詳細は霧の中

<政党交付金>
宣伝事業費に数十億円…
でも詳細は霧の中


毎日新聞 9月26日(金)22時56分配信より一部

26日公開された
政党交付金使途報告書で
前年から大きく伸びた宣伝事業費について、

自民党は
計約38億円を交付金から支出したが、
具体的な使い道を記載する目的欄に
「宣伝広報費」などと記すのみだ。

交付金の原資は税金だが、
現行ルールで詳しい使途を示す必要はなく、
納税者の詳しいチェックは困難だ


一昨年末から国政選挙が続き、
自民党の宣伝事業費は
38億円で
前年の39倍に膨らんだ。
このうち27億円を
広告代理店「自由企画社」に支払った。

民間信用調査会社などによると同社は
従業員は10人程度で、
役員に党関係者を配している。


同党関係者は
「党の機関紙を発行するが、自前で数十億円規模の業務は請け負えない」と解説。
同社は実際の仕事を別の広告代理店などに再委託しているとみられるが、
報告書を見ても分からない。

詳しい使途を明かさないことについて、
同党幹事長室は
「法にのっとって適正に処理している。
法律上求められる記載事項以上の内容については
政治活動の自由の観点から回答を差し控える」
などとコメントしている。


一方、民主党は
宣伝事業費に約43億円を支出。
目的欄に「テレビCM放映料」(約7億円)や「会場使用料」(約5万円)などと
自民党より詳しく記載するが、詳細は不明だ。

政党助成法に基づく政党交付金は、
政治家と企業の癒着を断つ
政治改革の一環として生まれた。
使途の適正さは
国民の批判と監視で実現するとうたうが、
どこまで公開するかは
各党の判断に委ねられている。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-27 06:28 | オンブズマン | Comments(0)