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by 幸田 晋

選挙費用未報告 これでは議員と呼べない

選挙費用未報告 

これでは議員と呼べない


琉球新報 <社説> 2014年9月27日より一部

法律を守れないのでは
議員になる資格はない
と言わざるを得ない。


9月7日に実施された統一地方選に立候補した460人のうち、
10市町村の29人が
選挙運動費用収支報告書を期限の22日までに提出していなかった
ことが本紙調査で分かった。
 
公職選挙法は
選挙の翌日から15日以内に
選挙管理委員会に収支報告書を提出するよう義務付けている。

有権者に対し、選挙運動の金の流れを透明にすることが目的だ。

当然、立候補者は法の趣旨を理解し、選挙後の提出に備えなければならない。
 
残念ながら本県では
この規定が一部で軽んじられており、
今年2月の本紙報道で問題が表面化した。

県選挙管理委員会が
直近の首長選挙や議会議員選挙を調べたところ、
67人の未提出が判明した。

県選管は
「公職候補者としての自覚を持ち法令順守に努めてほしい」との談話を発表した。
 
それにもかかわらず、
今回の選挙でも期限内に提出しなかった立候補者がいたのは信じ難い事態だ。

「忙しかった」「県外にいて提出が遅れた」などと答えているが、
これでは有権者の理解を得ることはできない。

4年前の選挙でも期限を守らなかった現職議員がいる。

順法意識の欠落を指摘されても仕方がない。
「提出しなくてもいいと聞いたから出さなかった」と答えた立候補者もいた。

公職選挙法を軽視するような発言であり、到底容認できない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-28 06:15 | オンブズマン | Comments(0)