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by 幸田 晋

<再生エネ電力>受け入れ停止、5社に拡大 経産省見直しへ

<再生エネ電力>

受け入れ停止、5社に拡大 
経産省見直しへ


毎日新聞 9月30日(火)21時8分配信より一部

北海道、東北、四国、沖縄の大手電力4社は
30日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に
基づく再生エネ発電電力の
新規受け入れを
管内全域で停止すると発表した。


電力4社管内で
計画中の太陽光発電事業をすべて受け入れると、
各社管内の需要を上回り、
電力供給が不安定になる可能性があるため。

再生エネの受け入れ停止は
九州電力を含め5社に拡大した。


沖縄電力を除き、
一般家庭からの買い取りは従来通り継続する。


経済産業省は、
再生エネの円滑な導入を進めるため、2016年度をめどにFIT制度を抜本的に見直す検討に入った。

経産省は
30日に開いた審議会で、
電力各社の受け入れ可能量を検証する有識者会議を10月中に設置することを決めた。

年内にも各社の受け入れ可能量を算定し、
余力がある場合は新規受け入れを要請する。

また、今年6月までに
FIT制度の認定を受けた再生エネ設備が
すべて運転開始した場合、
電気料金に上乗せされている
再生エネ電力の買い取り費用が
年間2兆7018億円に達し、
平均的な世帯の負担額が
現状の月額225円から
935円に増加するとの試算を公表した。


審議会では、
委員の一人が
「日本はエネルギー基本計画で、再生エネについて全体の2割以上を目指すという将来像を描いている。
今後、どのようにしていくのか、課題をしっかりと考えないといけない」と指摘。

経産省は再生エネ設備の認定量に上限を設ける総量規制や、
買い取り価格の算定方法の見直しなどを行う方向で検討に入った。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-01 05:57 | 九電労組