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by 幸田 晋

再エネ受け入れ中断

再エネ受け入れ中断

宮崎日日新聞 社説 2014年10月2日より一部

日照生かす本県に大痛手だ

九州電力が再生可能エネルギー(再エネ)の
固定価格買い取り制度(FIT)に基づく
契約の手続きを中断、

事業者や地域活性化のために導入を推進してきた
自治体に動揺が広がっている。

特に本県は
接続契約の受付件数
(高圧以上の申し込み前含む)が
1万8250件と九州では最多。


恵まれた日照条件を生かしたエネルギー創造の機運が盛り上がっていただけに大きな痛手だ。

■安定供給に支障恐れ■

九電は1日、宮崎市で説明会を開催。
参加した事業者ら約600人に理解を求めたが
「発表が遅すぎる」「損害賠償請求もあり得る」など不満の声が渦巻いていた。

中断の最大の理由は、
契約が急増し、全て接続すると送電網の容量を上回り、
電力の安定供給に支障が出る恐れがあるためという。

自家消費の割合が高い家庭などの小口は受け付けを続ける。

九州における
太陽光・風力のFITによる電力量は
全国の26%を占め、突出して高い。


県内でもFITがスタートして以来、
売電事業参入が活発化。

建設候補用地を確保し、
積極的にメガソーラーの立地を働きかける自治体も出てきた。

雇用は多く見込めないが、
企業誘致が進まない中、
遊休地で固定資産税が見込める上、
自然エネルギーによるイメージ向上が図れるからだ。

特に今年4月から買い取り価格が引き下げられ、
制度の厳格化が図られたため、
3月に駆け込み申し込みが急増した。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-03 06:48 | 九電労組 | Comments(0)