スキーにはまっています。


by 幸田 晋

再生エネルギー  普及を足踏みさせるな

再生エネルギー  
普及を足踏みさせるな


京都新聞 社説 2014年10月03日より一部

再生可能エネルギーの普及に
冷や水を浴びせかねない事態だ。
 
北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力が、
一般家庭用を除き
再生エネ電力の固定価格買い取り制度に基づく
新規契約の中断を決めた。


買い取りの制度設計に甘さがあったのは否めない。
国は制度の抜本改革を急ぎ、再生エネの普及を足踏みさせてはならない。
 
電力各社によると、
太陽光発電の導入が急速に進み、買い取り契約が急増した。

再生エネの発電量が送電網の受け入れ能力を上回り、
電力の安定供給に支障が出る恐れがあると判断したという。
 
買い取り制度は
東電福島第1原発事故を受け、2012年7月に始まった。

脱原発社会に向け、
太陽光や風力、地熱などの電力を最長20年間、
国が定めた価格での買い取りを電力会社に義務付けた。
 
高値で原則全量を買い取ってもらえるとあって、
再生エネへの事業者の参入が一気に進んだ。

経済産業省が
認定済みの全発電設備が
稼働すると仮定すれば、
総発電量は原発約70基分に相当する。


再生エネによる発電比率は現在の約1割から、
政府目標に定めた約2割にまで高まると見込んでいた。
 
実際の稼働はその約15%にすぎないが、
わずか2年で制度の不備や受け入れ能力などを考慮しない無計画が露呈した。
国は制度改定に着手したが、遅きに失した。
 
同省の試算では、
認定された全施設が稼働すると電気料金に上乗せされる賦課金は
14年度の4倍に当たる約2兆7千億円に上昇。

標準家庭の毎月の上乗せ額は
現在の225円から
935円となる。



・・・(中略)


再生エネの問題点が噴出し、
電力業界は原発再稼働に一層固執するかもしれない。

しかし安倍政権は
4月に策定したエネルギー基本計画で再生エネの導入加速を掲げた。

成長戦略の柱の一つでもある。

盛り上がってきた再生エネ普及の機運を逃してはならない。
by kuroki_kazuya | 2014-10-04 06:38 | 九電労組 | Comments(0)