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by 幸田 晋

米議会報告書 県内移設断念しか道はない

米議会報告書 

県内移設断念しか道はない


琉球新報 <社説> 2014年10月4日より一部

米議会調査局がこのほど公表した
日米関係に関する定期報告書では


米軍普天間飛行場の
辺野古移設計画に関する
沖縄県内の状況について
「仲井真知事の決断(埋め立て承認)
にもかかわらず、
ほとんどの県民が
政治、環境、生活の質など複合的な理由から
新基地に反対している」と分析した。


約半年前の前回の報告書に続いて、県内移設反対の民意の高まりを報告している。
この指摘は県内の動向を極めて正確に把握していると言ってよい。
 
8月末の県内世論調査では
辺野古移設に向けた海底ボーリング調査について
80・2%が「移設作業は中止すべきだ」と回答している。


普天間問題の解決策を
県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が
79・7%に達した。


昨年12月の調査では
73・5%、

ことし4月は
73・6%で、

調査のたびに割合が高くなっている。

もはや辺野古移設が
現実的でないことを日米両政府は直視すべきだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-05 06:06 | 対米 従属 | Comments(0)