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by 幸田 晋

川内原発の地元 対象範囲を広げるべきだ

川内原発の地元 

対象範囲を広げるべきだ


西日本新聞 社説 2014年10月04日より一部

九州電力川内原発
(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、
再稼働の前提条件となる
「地元同意」などの意思決定に
関与できない周辺自治体から
反発が強まっている。


同県いちき串木野市と日置市の議会は、
地元同意の対象に
それぞれの市を加えるよう求める
伊藤祐一郎知事宛ての意見書を可決した。


福島原発事故の状況に照らせば両市議会の要求は当然だろう。

九電は「地元」の定義を再考し、
半径30キロ圏の周辺自治体からも
立地自治体同様に意見を聞くべきだ。
国や鹿児島県も
地元の範囲を広げて
対応するよう求めたい。


原発の地元の範囲について法律上の規定はない。

伊藤知事は
立地自治体である薩摩川内市と同県で足りる、
との姿勢を堅持している。
九電も同様な認識のようだ。


しかし、それで周辺自治体や県民の理解を得られるだろうか。

福島原発事故後、
国は原発から半径8~10キロ圏だった
防災対策重点地域を同30キロ圏に拡大した。


30キロ圏の自治体は
避難計画作成などを義務付けられた。
それなのに
再稼働への発言権がないのは、
当事者ならずとも釈然としない。


知事や九電の根拠は、
川内原発運転開始前の1982年に川内市(当時)と県が九電と結んだ安全協定だ。
再稼働などの際に事前了解を得ることを約束している。

福島原発事故を受け30キロ圏の他の8市町も協定を結んだが、
九電からの情報提供や説明にとどまる。
了解を要する自治体を増やしたくないとの思惑からだろう。


だが過酷事故が起きれば、
自治体は立地も周辺も区別なく被害に遭う。
両者に差をつけない対応に
努めるのが筋ではないか。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-05 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)