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by 幸田 晋

安保をただす 日米防衛協力 野放図な拡大止めねば

安保をただす 
日米防衛協力 
野放図な拡大止めねば


信濃毎日新聞 社説 10月09日(木)より一部

「日米同盟強化」の掛け声の下、
自衛隊の海外活動が野放図に広がらないか。
そんな懸念を抱かせる。

防衛協力指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告である。
日米両政府がきのう決定した。

安倍晋三政権が
集団的自衛権の行使容認を決めたことを踏まえ、
安全保障面での日米協力を新指針に反映させるとした。

最大の狙いは、
日本周辺に限定してきた
自衛隊の対米支援を
地球規模に広げることにある。


自衛隊が
米国の戦略の一翼を
担わされることになりかねない。
平和憲法や「専守防衛」の国是は
骨抜きにされる。
このまま改定に突き進むことは許されない。



・・・(中略)


日本は
アフガニスタンやイラクでの戦争で個別に特別措置法を制定し、
自衛隊の海外活動の幅を広げてきた。

それでも、
イラクでは活動を「非戦闘地域」に限り、
前回のガイドライン改定に伴う周辺事態法では
米軍支援を「後方地域」とするなど、

過去の政権は
辛うじて自衛隊の活動にたがをはめてきた。

今、安倍政権は
そのたがを外そうとしている。


日本の軍事に頼らない姿勢は、
安全を側面から支えてきた。


このまま進むと、世界の目も変わるだろう。

日本人が危険にさらされるケースが増えるかもしれない。

そうした観点からもガイドラインや集団的自衛権の問題点を掘り下げなくてはならない。
by kuroki_kazuya | 2014-10-10 06:35 | 軍事