スキーにはまっています。


by 幸田 晋

自治体人件費、2100億円減=給与の総合的見直しで―総務省

自治体人件費、
2100億円減

=給与の総合的見直しで
―総務省


時事通信 10月11日(土)2時36分配信より一部

総務省は、
政府が2015年度から実施する方針の
国家公務員の「給与制度の総合的見直し」に準じ、

全国の地方公務員給与が改定された場合の
人件費削減効果を試算した。
 
基本給の平均2%引き下げなどにより、
見直し完了後は
年間約2100億円が減ると見込んでいる。

 
給与制度の総合的見直しは、
民間賃金が低い地域の水準に合わせて国家公務員の基本給を引き下げる一方、
民間の方が高い地域では公務員への「地域手当」支給を手厚くし、
民間の実態に近づける内容。
 
総務省の試算は
都道府県や市町村の一般職員や教職員、警察・消防職員ら
約230万人を対象に実施した。

基本給引き下げで3700億円程度が削減される一方、
民間賃金が高い自治体では地域手当が手厚くなるため、
同手当分で1500億円程度増加。
差し引きで2100億円程度の削減になると見込んだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-12 06:15 | 労働 | Comments(0)