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by 幸田 晋

原発事故対策:退避施設ずさん補助 津波、耐震考慮なし

原発事故対策:

退避施設ずさん補助 
津波、耐震考慮なし


毎日新聞 2014年10月12日 09時17分より一部

原発事故時に
要援護者らが一時退避する施設として
既存施設を
改修しシェルター化する
内閣府の補助事業が、

対象施設を選定するに当たり、
津波の影響や耐震性などの
基準を定めていなかったことが分かった。


約150施設に
計311億円の交付が決まっているが、
毎日新聞の調べによると、
このうち公的施設では
少なくとも6県6施設が
複合災害に対応できない恐れがある。

事業を点検した
外部有識者から不備を指摘され、
事業はいったん廃止と決定


内閣府は新基準を作って継続する方向だが、
原子力防災の
急場しのぎの実態が浮き彫りになった


内閣府原子力災害対策担当室によると
事業は東京電力福島第1原発事故を受け
2012年度に開始。

原発30キロ圏の
全21道府県を対象に
国が1施設2億円を目安に
「原子力災害対策施設整備費補助金」で改修費を全額補助する。

12年度は
13道府県56施設に
111億円、

13年度は
16道府県93施設に
200億円を

一般会計補正予算から交付決定した。


原子力防災全体で
国は事故前の10年度に比べ
13年度は4倍の447億円を投じているが、

この事業費は
12、13年度の
原子力防災費総額の3〜4割強を占めた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-13 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)