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by 幸田 晋

秘密保護法運用基準 懸念は何一つ解消していない

秘密保護法運用基準 

懸念は何一つ解消していない


愛媛新聞 社説 2014年10月13日(月)より一部

国の機密漏えいに
厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、

秘密の指定や解除の在り方などを定めた
運用基準案と政令案を、

安倍政権が
14日にも閣議決定する見通しとなった。

法施行は
12月10日とする方針を
すでに固めている

 
国民の「知る権利」が
損なわれることを強く危惧する

 
秘密保護法は成立を急いだ結果、
秘密の範囲の曖昧さや
監視機関の実効性への疑問など
多くの問題点を抱えたままだ


政府は
7月の運用基準素案から大幅修正したと胸を張るが、
多くは微修正にとどまる
懸念は何ら解消されず、解消に努めた跡も見えない。


・・・(中略)


一方で、
情報公開に後ろ向きな政府の姿勢は、
都合の悪い情報を片っ端から秘密にしてしまうのではないか、
という秘密保護法に対する
根本的な懸念を裏付けたとさえいえる。

政府は自らの姿勢が
国民の不信を増幅していることに気付かねばなるまい。
 
安全保障政策との関連も気掛かりだ。
例えば、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を踏まえた関連法案。
審議は来春以降に先送りされたが、
秘密保護法が施行されれば立法の根拠となる情報が
開示されない事態が起こり得るのではないか。危機感が募る。
 
政府の情報統制が強まり、
国民の目の届かない「密室」で
重要政策の決定が進む。

共謀や教唆を処罰の対象とすることで、
一般市民も罪に問われる。

そんな懸念を

現実のものとしてはならないのだ。

by kuroki_kazuya | 2014-10-14 06:25 | 憲法 | Comments(0)