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by 幸田 晋

太陽光発電  国は責任ある青写真を

太陽光発電  
国は責任ある青写真を


京都新聞 社説 2014年10月13日より一部

経済産業省は、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で
大規模な太陽光発電施設の認定を一時停止する検討を始めた。

買い取りが急増し、
受け入れ能力を上回る恐れがあるとして、
九州電力、東北電力など電力5社が
相次ぎ新規契約を中断したのを追認する形だ。
 
方針では
一般家庭は契約を継続するが、
事業者の新規参入や新増設を認めない。

買い取り価格や算定の見直し、
上限量を設ける総量規制など抜本改革も検討する。
 
制度開始から2年で
本格化してきた再生エネ普及の
ブレーキとなるのは避けられない。

再生エネ事業者や立地自治体などの間で、
計画見直しが必要と困惑が広がっており、
慎重な対応が必要だ。
 
経産省は
今後、有識者会議で電力各社の受け入れ可能量を検証する。

認定済みの発電量に
送電網が対応できないというが、
実際の稼働は
まだ約15%だ。


安定供給を大前提としつつ、
各社に詳細データの公表も求め、
受け入れ手立てはないか
知恵を集めてほしい

 
今回の事態は
国の制度設計の甘さと
対応の遅れが招いた。


地域ごとの電力需要、
設備に応じた普及計画を設けなかったため、
事業参入が地代の安い地方に集中。
大消費地の関東、関西は
再生エネの受け入れ余力があるのに
融通する送電能力の限界にぶつかっている



・・・(中略)


先進地・欧州の経験も参考にしたい。
再生エネが約4割を占めるスペインは
気象情報から発電量を予測し、
需要に応じ細かな出力調整をしている。

ドイツも送電網整備で
安定供給に努めている。

 
日本では
地域間の送電網整備に
数兆円の費用が見込まれる。
再生エネ拡大に伴う
電気料金への上乗せ負担増も課題で、
国の役割が欠かせない。


巨額の核燃料サイクル事業はじめ
エネルギー政策全体を見直せば
不可能ではないはずだ。

by kuroki_kazuya | 2014-10-14 06:53 | 九電労組