富士山は「5年以内」に必ず噴火する 木村政昭・琉球大学名誉教授
2014年 10月 15日
富士山は
「5年以内」に
必ず噴火する
木村政昭・琉球大学名誉教授
たんぽぽ舎です。【TMM:No2305】
2014年10月14日(火)午後 09:07
地震と原発事故情報より一部
┏┓
┗■1.富士山は「5年以内」に必ず噴火する
│ 御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告!
│ 木村政昭・琉球大学名誉教授
└──── 柳田真(たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク)
○週刊現代10月18日号が4頁の小特集を組んでいる。
富士山噴火の話だ。
これは他のメディア・週刊誌でも近年たびたび報道されてきたテーマだが,
今回のこれは、人物が琉球大木村政昭名誉教授の指摘というので、
私も一層注目して買って読んだ。
実は,たんぽぽ舎の地震研究会(約15年)で
顧問の生越忠氏(地質学者)が、
日頃はすごく辛口なのに、
こと木村政昭氏については
“あの人の地震分析はよく当たる”と、かつて賞めてみえたから。
○10月18日号は4つの筋からなっている文だ(異変の長考兆候はもう出始めていた)。
1 ここで「何か」が起きてきている−富士山の北東の山梨側の林道で謎の異常現象
2 「噴火の目」を観測した−2013年±4年に噴火する。
3 せりあがってきたマグマ(今)
4 山は今も動いている
○木村名誉教授が2013年に出版した著書「東海地震も関東大地震も起きない」(宝島社)の中で、
御嶽山の噴火時期について、
2013年±4年=2009年−2017年その間に噴火する
という予測を発表。(当たってしまった)。
同じ本で富士山については2014年±5年という分析結果を掲載。
ここから「富士山は5年以内に必ず噴火」という予測が現実味を帯びてくる。
☆週刊現代(2014年10月18日号)より抜粋
◇富士山は「5年以内」に必ず噴火する
御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告! 木村政昭・琉球大学名誉教授
異変の兆候は、もう出始めていた
(前略)
本当に富士山噴火は近いのか。
実は、M9.0と推定される東日本大震災以降、多くの火山学者・地震学者が、
日本での火山の大規模噴火が起こるリスクが高まっていると指摘してきた。
なぜなら、20世紀半ば以降、世界で発生したM9クラスの地震後の経過を辿ると、
1952年カムチャッカ地震(M9.0、カルピンスキ山などが3ヵ月以内に噴火)、
1960年チリ地震(M9.5、コルドンカウジェ火山などが1年以内に噴火)
2004年スマトラ地震(M9.2、タラン、メラピ、ケルート各山が3年以内に噴火)など、
すべて例外なく火山の大噴火につながっているからだ。
駿河湾、相模湾から連なる地殻の境界線上にそびえ立ち、
東日本大震災の影響を受けたと考えられる富士山は、
元より、近い将来に噴火する最有力候補なのだ。
(中略)
「富士山の南東方向には宝永噴火(1707年)の火口があり、
国は次の富士山噴火についても,そちら側が危険だと考えているようです。
しかし私(木村教授)は、
そのラインよりも、北東−南西ラインが気になる。さらに言えば,北東斜面です。
これまで、富士山噴火の火口となった場所は、
北東−南西の線上と、北西ー南東の線上を、ほぼ交互に繰り返している。
直近の宝永噴火は南東側で起こっています。
ですから私は、
次は北東側の斜面が破れて熔岩が出ると予測しています」
まさに危険地帯と木村名誉教授が予測する
北東側で起こっている富士山の異変。
やはりその日は近いのか。
富士山が噴火すれば、
その被害は御嶽山の比ではない。
(後略)
=====
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その23
国会事故調を敵視し「吉田調書」を無視する規制委
木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
┏┓
┗■2.原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その23
│ 国会事故調を敵視し「吉田調書」を無視する規制委
│ 「−事故の分析に係る検討会」中間報告書確定
└──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
規制委は、先の10月8日の定例会合で「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」中間報告書を確定した。「新規制基準」がほぼ固まった後の2013年5月にこの検討会を開始し、6月、8月、10月、11月と開催した後、ずっと休んでおいて2014年7月に第6回を急遽開催し、中間報告書案を提出して確定したものだ。
中間報告書は国会事故調が指摘したことに対して検討した結果が記載されているが、田中三彦氏(元国会事故調委員)の言葉を借りれば「内容的には、国会事故調の問題提起をことごとく否定するものになっている。平たくいえば、未解明問題は少しも未解明ではなかった、特別な問題は見いだせなかった、と一方的に断じた報告書」である。
国会事故調の委員を呼んで意見を交換することもせずに、国会事故調の現場証言聴取に対して「強要」「不正」と述べ、抗議を受けて発言を撤回をした奈良林直委員など「原子力マフィア」側の委員で決めてしまったのだ。
また、2014年5月に吉田昌郎所長の供述記録すなわち「吉田調書」が朝日新聞の報道で明るみに出て、9月11日に他の「調書」とともに公表された。この「吉田調書」に対する規制委の対応もおかしい。「調書」をしっかり調べて事故検証をし規制基準に反映することが、「科学的・技術的」な組織のあるべき姿である。にも拘らず、「吉田調書」を活かす考えがあるかを記者に問われて田中委員長は「…改めてそれだけの労力を割くということはする予定はありません」と否定した。
福島第一原発事故の原因究明と検証をなおざりにして、「新規制基準」を作り審査を進めるという、「科学・技術的」に非常に不可解な行動をする原子力規制委員会である。
(参考)吉田調書の意義を見失ってはならない—事故を直視するために
(原発規制庁審議ウォッチ・グループ、岩波「科学」10月号)
「5年以内」に
必ず噴火する
木村政昭・琉球大学名誉教授
たんぽぽ舎です。【TMM:No2305】
2014年10月14日(火)午後 09:07
地震と原発事故情報より一部
┏┓
┗■1.富士山は「5年以内」に必ず噴火する
│ 御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告!
│ 木村政昭・琉球大学名誉教授
└──── 柳田真(たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク)
○週刊現代10月18日号が4頁の小特集を組んでいる。
富士山噴火の話だ。
これは他のメディア・週刊誌でも近年たびたび報道されてきたテーマだが,
今回のこれは、人物が琉球大木村政昭名誉教授の指摘というので、
私も一層注目して買って読んだ。
実は,たんぽぽ舎の地震研究会(約15年)で
顧問の生越忠氏(地質学者)が、
日頃はすごく辛口なのに、
こと木村政昭氏については
“あの人の地震分析はよく当たる”と、かつて賞めてみえたから。
○10月18日号は4つの筋からなっている文だ(異変の長考兆候はもう出始めていた)。
1 ここで「何か」が起きてきている−富士山の北東の山梨側の林道で謎の異常現象
2 「噴火の目」を観測した−2013年±4年に噴火する。
3 せりあがってきたマグマ(今)
4 山は今も動いている
○木村名誉教授が2013年に出版した著書「東海地震も関東大地震も起きない」(宝島社)の中で、
御嶽山の噴火時期について、
2013年±4年=2009年−2017年その間に噴火する
という予測を発表。(当たってしまった)。
同じ本で富士山については2014年±5年という分析結果を掲載。
ここから「富士山は5年以内に必ず噴火」という予測が現実味を帯びてくる。
☆週刊現代(2014年10月18日号)より抜粋
◇富士山は「5年以内」に必ず噴火する
御嶽山噴火を的中させた地震学者が警告! 木村政昭・琉球大学名誉教授
異変の兆候は、もう出始めていた
(前略)
本当に富士山噴火は近いのか。
実は、M9.0と推定される東日本大震災以降、多くの火山学者・地震学者が、
日本での火山の大規模噴火が起こるリスクが高まっていると指摘してきた。
なぜなら、20世紀半ば以降、世界で発生したM9クラスの地震後の経過を辿ると、
1952年カムチャッカ地震(M9.0、カルピンスキ山などが3ヵ月以内に噴火)、
1960年チリ地震(M9.5、コルドンカウジェ火山などが1年以内に噴火)
2004年スマトラ地震(M9.2、タラン、メラピ、ケルート各山が3年以内に噴火)など、
すべて例外なく火山の大噴火につながっているからだ。
駿河湾、相模湾から連なる地殻の境界線上にそびえ立ち、
東日本大震災の影響を受けたと考えられる富士山は、
元より、近い将来に噴火する最有力候補なのだ。
(中略)
「富士山の南東方向には宝永噴火(1707年)の火口があり、
国は次の富士山噴火についても,そちら側が危険だと考えているようです。
しかし私(木村教授)は、
そのラインよりも、北東−南西ラインが気になる。さらに言えば,北東斜面です。
これまで、富士山噴火の火口となった場所は、
北東−南西の線上と、北西ー南東の線上を、ほぼ交互に繰り返している。
直近の宝永噴火は南東側で起こっています。
ですから私は、
次は北東側の斜面が破れて熔岩が出ると予測しています」
まさに危険地帯と木村名誉教授が予測する
北東側で起こっている富士山の異変。
やはりその日は近いのか。
富士山が噴火すれば、
その被害は御嶽山の比ではない。
(後略)
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原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その23
国会事故調を敵視し「吉田調書」を無視する規制委
木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
┏┓
┗■2.原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その23
│ 国会事故調を敵視し「吉田調書」を無視する規制委
│ 「−事故の分析に係る検討会」中間報告書確定
└──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
規制委は、先の10月8日の定例会合で「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」中間報告書を確定した。「新規制基準」がほぼ固まった後の2013年5月にこの検討会を開始し、6月、8月、10月、11月と開催した後、ずっと休んでおいて2014年7月に第6回を急遽開催し、中間報告書案を提出して確定したものだ。
中間報告書は国会事故調が指摘したことに対して検討した結果が記載されているが、田中三彦氏(元国会事故調委員)の言葉を借りれば「内容的には、国会事故調の問題提起をことごとく否定するものになっている。平たくいえば、未解明問題は少しも未解明ではなかった、特別な問題は見いだせなかった、と一方的に断じた報告書」である。
国会事故調の委員を呼んで意見を交換することもせずに、国会事故調の現場証言聴取に対して「強要」「不正」と述べ、抗議を受けて発言を撤回をした奈良林直委員など「原子力マフィア」側の委員で決めてしまったのだ。
また、2014年5月に吉田昌郎所長の供述記録すなわち「吉田調書」が朝日新聞の報道で明るみに出て、9月11日に他の「調書」とともに公表された。この「吉田調書」に対する規制委の対応もおかしい。「調書」をしっかり調べて事故検証をし規制基準に反映することが、「科学的・技術的」な組織のあるべき姿である。にも拘らず、「吉田調書」を活かす考えがあるかを記者に問われて田中委員長は「…改めてそれだけの労力を割くということはする予定はありません」と否定した。
福島第一原発事故の原因究明と検証をなおざりにして、「新規制基準」を作り審査を進めるという、「科学・技術的」に非常に不可解な行動をする原子力規制委員会である。
(参考)吉田調書の意義を見失ってはならない—事故を直視するために
(原発規制庁審議ウォッチ・グループ、岩波「科学」10月号)
by kuroki_kazuya
| 2014-10-15 06:58
| 地震 大災害