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by 幸田 晋

2閣僚辞任 これで幕引きにはならない

2閣僚辞任 

これで幕引きにはならない


琉球新報 <社説> 2014年10月21日より一部

第2次安倍改造内閣で登用された小渕優子経済産業相と松島みどり法相の女性閣僚2人が
相次いで辞任した。
いずれも有権者への利益供与が疑われてのことである。
 
両氏の説明で、
ことの経緯や内容が
詳(つまび)らかになったとは言い難く、
国民の納得を得るには程遠い。
これで幕引きにしてはならない。

 
両氏が問われているのは公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性だ。

言うまでもなくこれらの法は大臣にだけ適用されるものではない。
閣僚を辞任しようと、国民が納得する説明ができない限り、
そしてその説明で適法と証明されない限り、議員としての適格性も問われよう。
 
小渕氏は辞任会見で物品購入の支出は適正だと強調した。
ベビー用品や化粧品の購入を「県外支援者への贈答」と言うが、言葉だけでは証明にならない。
親族企業への支出も含め、公私混同の疑いは消えない。
そもそもネギを買うのが政治活動といえるのか。
 
支出が収入を2600万円余上回る観劇会については、
実費を徴収したとして支持者への利益供与を否定した。
実費を徴収したのなら、確かに利益供与とは言い難い。
 
だが本当に徴収したのなら、収入を隠したことになる。

収入の一部が使途不明となり、何らかの裏金に回った疑いすら生じている。
いずれにせよ、なぜ政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたのか、疑問は解消していない。

今後、
第三者を入れて調査するというが、
徹底的に調査し、
きちんと国民に報告してもらいたい。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-22 06:26 | オンブズマン | Comments(0)