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by 幸田 晋

[日米環境補足協定]交渉途中の発表、なぜ?

[日米環境補足協定]

交渉途中の発表、なぜ?


沖縄タイムス 社説 2014年10月22日 05:30より一部

在日米軍基地の環境調査に関する補足協定に
「実質合意した」と、日米両政府が発表した。

日本側関係者の基地内立ち入りについての
手続きなどを定める内容で、
安倍晋三首相は、早期に正式署名したいとの考えを示している。

実質的には前進がないにもかかわらず、
交渉を進めている最中に、
あいまいな内容を、
両政府の共同発表という形をとって
麗々しく報告したのはなぜか。


その疑問にあけすけに答えてくれたのは
「埋め立てを承認した仲井真さんを孤立させないよう、
政治的環境を整える手段」(21日付本紙)だという
政府関係者である。

中身がない以上、
11月の県知事選に向けて
仲井真弘多知事を応援するための
政権の演出ととられてもしかたがない。


日米地位協定には、環境に関する条項がない。
住民の生命や安全に関わる問題であっても、
自治体は米軍の許可なしに基地内に立ち入ることができないのだ。

昨年8月、
宜野座村のキャンプ・ハンセンで起きたヘリ墜落事故では、
県や村が立ち入り調査を実施したのは、
その7カ月後だった。


補足協定は、
環境事故(漏出)が発生した場合や返還に向け現地調査が必要になった場合の
立ち入りの手続きを定める予定である。 

しかし共同発表からは、
「環境事故」をどうとらえるか、
日本側にどれだけの
調査権があるのか全く分からない。


「環境事故」を狭く設定し、軍事機密を盾に必要な調査を拒めば、協定は骨抜きになる。



・・・(中略)


オスプレイ配備の際、日米両政府は、
夜間や人口密集地で飛行をしないことで合意している。
だが米軍の「運用上必要」の一言で
約束は何度も破られてきた。

環境協定も全てはこれからだ。問われるのは実効性である。

米軍は地位協定3条によって
基地の「排他的管理権」を持つ。
新しい協定で日本側の立ち入りを認めるのであれば、
環境事故の届け出、調査、処理など一連の手続きは、
日本の国内法に従うと明記してもらいたい。


日米両政府だけで決める問題ではない。
地元の声を反映させた協定であるべきだ。

by kuroki_kazuya | 2014-10-23 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)