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by 幸田 晋

核のごみ

核のごみ

神奈川新聞 【社説】 2014.10.22 11:19より一部

原発から出る「核のごみ」の最終処分をめぐり、
日本学術会議の分科会は、
新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策が具体化しないままでの
原発再稼働は
将来世代に対し無責任だ
とする報告書をまとめた。


将来の電源構成の方向性も見据え、
日本の科学者の代表機関が
曖昧な対応をただした格好だ。


廃棄物問題を抜きに
原発再稼働を進めることは、
国民の不信を生む結果になるのではないか。
これ以上の先送りは許されない。

政府、電力会社は指摘を真(しん)摯(し)に受け止め、本格的な議論を開始すべきである。

学術会議は
国の原子力委員会の審議依頼を受け、
2012年、廃棄物の「暫定保管」という考え方を提示している。

今回の報告書で注目されるのは、
従来、「数十年から数百年」としていた暫定保管の期間を
一世代に相当する30年を
一区切りとするよう示した点といえよう。

暫定対応の間に最終処分の方法に回答を出せるかどうか、
特に廃棄物を排出している事業者の責任が問われよう。

対策の具体化に向けて避けて通れないのは
保管場所の選定である。

火山、地震国の日本での
安全性確保、廃棄物の総量のあり方などが解決すべき問題となる。
課題は山積しており、
学術会議が指摘している通り、
社会的合意形成のための中立公正な組織の設置は必要不可欠といえる。


・・・(中略)


学術会議の報告書は
これまでの政策の練り直しを促すもので、
論点整理を行い年内にも提言を示す方針だ。

合意形成には難航も想定されるが、
国民との対話には
国や電力会社との信頼関係の構築が前提となろう。

報告書が強調しているように、
現世代への責任を明確にした対策こそ
当を得たものである。

by kuroki_kazuya | 2014-10-23 06:38 | 核 原子力