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by 幸田 晋

妊娠降格で判決

妊娠降格で判決

宮崎日日新聞 社説 2014年10月25日より一部

マタハラに厳格な対応迫る

働く女性が
妊娠や出産を機に退職を迫られたり、
嫌がらせを受けたりする

マタニティーハラスメント(マタハラ)をめぐり、

最高裁が初の判断を示した。

妊娠による降格は原則禁止で
女性が自由意思で同意しているか、
業務上の必要性など特殊事情がなければ違法で無効」と
雇用主側に
意識改革と
厳格な対応を迫った。


■雇用主の基本ルール■

広島市の病院で副主任を務めていた理学療法士の女性は、
妊娠して産休と育休を取得する前に軽い業務への転換を求めたところ、
管理職である副主任から外された。

妊娠後の降格は男女雇用機会均等法に反するとして
病院側に賠償などを求めたが、
一審と二審では
希望による人事上の措置などの
理由で退けられた。


上告審判決で最高裁は、
妊娠などを理由とする不利益処分を禁じた均等法を踏まえ、
雇用主の基本ルールを示した。


審理は高裁に差し戻され、
女性の逆転勝訴となる公算が大きい。
仕事と育児の両立に
追い風になるだろう。


だが均等法施行から30年近くもたつのに、
マタハラに対し、
ほぼ無策といわれる現実が
あらためて突きつけられたことも忘れてはならない。

雇用主側が均等法の理念をいま一度、職場に周知させ、
産休や育休をあらかじめ組み込んだ人員配置を進めることなどが必要だろう。

「女性が輝く社会」を掛け声倒れに終わらせないために不断の努力が求められる。

セクハラやパワハラとともに働く女性を悩ませるマタハラは、
1986年に男女雇用機会均等法が施行され、女性の社会進出が本格化してから徐々に広がった。

妊娠、出産で退職、降格を迫られたり、
休業中の業務を同僚から嫌みを言われたりとさまざまだ。

妊娠中に長時間労働を強いられるというマタハラもある。

厚生労働省によると、
2013年度に均等法で禁じられた妊娠、出産による不利益取り扱いに関する相談は
2090件、妊娠中や出産後の健康管理に関する相談も1281件あった。

■職場で理念再確認を■

職場で孤独な闘いを強いられたり、
育児に追われたりしているうちに声を上げられないまま泣き寝入りする女性は少なくないと専門家はみる。

働く女性の権利については、均等法はもちろん、労働基準法にも規定があり、
産前産後の休業や深夜勤務の免除などが定められている。

だが法律違反をしても
罰則はないことから、
雇用主側に
なかなか徹底されないとみられる。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-26 06:06 | 労働 | Comments(0)