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by 幸田 晋

核燃事故時の連絡体制 17市町村で不備

核燃事故時の
連絡体制 

17市町村で不備


河北新報 2014年10月30日木曜日より一部

核燃料サイクル施設(青森県六ケ所村)で
重大事故が起きた際の
連絡体制に関し、

県内の17市町村が
事業者の日本原燃や県との間で
特にルールを設けていない
ことが29日、分かった。


調査した県保険医協会などが参加する団体
「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は
「福島の事故以降もなお、
お粗末な防災体制だ」と批判した。


調査は9月、
県内40市町村と、
電源開発大間原発(大間町)の運転差し止めを求めて係争中の
北海道函館市を対象に
書面で実施。

原子力行政に関する10項目を質問し、
全市町村から回答を得た。

核燃サイクル施設の異常時、
原燃か県から連絡があると考えているのは
18市町村。

連絡体制が「定まっていない」と回答したのは、
原子力関連施設が立地するむつ市、大間町などの
12市町村と函館市だった。

「分からない」は5町村。
「今まで連絡がない」(南部町)などの記述もあった。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-31 06:33 | 核 原子力