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by 幸田 晋

賠償未払い 卑屈な対米追従の表れだ

賠償未払い 

卑屈な対米追従の表れだ


琉球新報 <社説> 2014年11月7日より一部

米兵の犯罪者は、
証拠を隠滅したり口裏合わせをしたりできる。
それを可能にしているのが
日米地位協定だが、
その特権的で不平等な協定すら
米国は守っていない。


在日米軍基地の騒音被害で
住民への損害賠償が確定した
13の判決をめぐり、
日米地位協定で定めた
賠償金分担を米側が拒否し、
日本側が
全額肩代わりしたままであることが分かった。


政府は「米側と調整がついていない」と説明する。

だがこの問題は2004年に発覚した。
優に10年を経過したのに、いまだに支払わせられない日本政府の何と弱腰なことか。
卑屈なまでの対米追従がここにも表れている。

日米地位協定18条5項eは
米軍による行為で
日本政府以外の第三者に与えた損害の賠償金分担を定める。
米国のみに責任がある場合は
米側が75%、日本側25%。
日米双方に責任がある場合は折半することになっている。

13の爆音訴訟は
嘉手納、普天間両基地など米軍専用基地が11件、
自衛隊と米軍が共同使用する小松基地が2件だ。
賠償金は計約169億円。
共同使用の小松基地分は折半だとしても、
米軍専用基地の賠償金は
米側が75%負担するのが筋だ。
すると米側の未払い総額は
110億円を優に超える。


日本政府は
交渉内容を明らかにしていないが、
1996年の横田基地訴訟の口上書で米軍は
「判決の当事者は原告と日本政府だけだ」と述べている。
つまり、分担の割合を問題にしているのではなく、支払う理由がないと主張しているのだ。
だから1円も払っていないはずである。

だが、政府は
米側に是が非でも支払わせるべきだ。
夜間や未明などの爆音で
賠償金支払いが発生するとなれば、
米軍は
不要な深夜の離着陸を控えることになろう。
つまり爆音予防につながるのだ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-11-08 06:05 | 対米 従属 | Comments(0)