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by 幸田 晋

田原総一朗:自民党のテレビ各局への要望は「介入」ではないか

田原総一朗:
自民党のテレビ各局への要望は
「介入」ではないか


nikkei BPnet 11月30日(日)13時4分配信より一部

国民の一般的な反応を知るために、私はよくタクシーの運転手さんに意見を聞く。
今回の解散・総選挙について8人にお聞きしたが、
そのうち6人が反対で「今なぜやるのか」と不快感を示した。

■国民の多くは解散・総選挙に不快感

国民の多くが今回の解散・総選挙に不快感を抱いているのは世論調査にも表れている。

朝日新聞の世論調査(11月19、20日調査)では「納得しない」が62%、
共同通信(11月19、20日調査)では「理解できない」が63%、
産経新聞(11月22、23日調査)では「適切だと思わない」が72.2%となった。

政府は11月28日、
今回の総選挙にかかる費用として予備費から631億円を使うことを閣議決定したが、
この600億円を超える費用について「無駄遣いではないか」「他の用途に回すべきだ」といった声が強い。


・・・(中略)


実は11月18日夜、安倍首相がTBSの「NEWS23」に出演した際、
番組でアベノミクス批判の街頭インタビュー映像を並べたことに対して、
安倍首相が強い不快感を示していた。
そうした背景があって、20日付で文書がテレビ各局に送られたのかもしれない。

朝日新聞が28日付で報じると、
日本民間放送労働組合連合会が同日、
「政権政党による報道介入に強く抗議する」との連合会委員長の談話を発表した。

しかし、在京各局からの抗議が出てこないのは、
テレビ各局がすでに萎縮しているせいではないかと懸念せざるを得ない。

■特定秘密保護法の行方、メディアの萎縮を懸念

そうなると、特定秘密保護法の行方が気になる。

「特定秘密」の内容が曖昧であること、
法律の運用をチェックできるかどうか不安があることなどが強く指摘されたにもかかわらず、
十分な審議を行うこともなく法律は昨年12月に成立した。

その後、政府は
今年10月に法律の運用基準について閣議決定したが、
監視機関の問題一つとってみても、その不安要素は解消されていない。

法の運用を監視するために「独立公文書管理監」が置かれるが、
同管理監は各省庁の局長よりランクが下の審議官クラスから選ばれる。

しかも、
内閣府に設置される「情報保全監察室」に属することになり、
その独立性が確保できるのか、
監視機能が十分に果たせるのか、懸念される。

安倍首相は
特定秘密保護法案によって「報道が抑圧されるような例があったら、
私は(首相を)辞める」と発言している。

しかし、
今回のように衆院選報道をめぐり要望書が提出されるような状況を見ると、
その言葉を素直には受け取ることはできない。

政府は今、
メディアに対する規制を強めようとしているのではないか。

今回の要望書のようなことが重なると、
メディアはどんどん萎縮してしまうだろう。

それはとても危険なことである。

by kuroki_kazuya | 2014-12-01 06:25 | 反動 | Comments(0)